自衛隊への名簿提供 「除外申出」の個別周知は最低限

　「広報なごや」５月号に「自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供」という「お知らせ」が掲載されています。これを読んだ方から、「個人情報をそんなにも軽く扱っていいものなのか」というご意見をいただきました。

　防衛省が自治体にたいして自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を求める圧力を強める中、名古屋市は、２０２０年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。自衛隊への名簿の提供は、個人情報保護の観点から問題です。

　私は以前、市議会総務環境委員会でこの問題を追及し、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これに応えて名古屋市は、「除外申出」を設け、当初は市のＨＰでの周知だけでしたが、今年度からは先の「お知らせ」のように「広報なごや」にも掲載するようになりました。しかし、「除外申出」は２０２１年度４件、２２年度１件にとどまっています。私に意見を寄せてくれた方は、「除外申出を知らない人は『希望しない』と申し出ることができない。該当者全員への個別連絡は最低限のことだ」と言います。その通りだと思います。