住民税非課税世帯と低所得の子育て世帯への給付金支給の補正予算可決

　市議選後初の臨時市議会が開催されています。臨時議会では、物価高騰支援として国が決めた給付金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。

　給付金は２種類。住民税非課税世帯には３万円が、６月以降に支給されます。また、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯には、子ども１人あたり５万円が、５月２９日に手当等の口座に振り込まれます。どちらの給付金も「家計が急変した世帯」への支給も含まれますが、その対象者について国が詳細を示していないため、支給作業が進んでいません。早急に給付するよう求めていきます。

自衛隊への名簿提供 「除外申出」の個別周知は最低限

　「広報なごや」５月号に「自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供」という「お知らせ」が掲載されています。これを読んだ方から、「個人情報をそんなにも軽く扱っていいものなのか」というご意見をいただきました。

　防衛省が自治体にたいして自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を求める圧力を強める中、名古屋市は、２０２０年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。自衛隊への名簿の提供は、個人情報保護の観点から問題です。

　私は以前、市議会総務環境委員会でこの問題を追及し、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これに応えて名古屋市は、「除外申出」を設け、当初は市のＨＰでの周知だけでしたが、今年度からは先の「お知らせ」のように「広報なごや」にも掲載するようになりました。しかし、「除外申出」は２０２１年度４件、２２年度１件にとどまっています。私に意見を寄せてくれた方は、「除外申出を知らない人は『希望しない』と申し出ることができない。該当者全員への個別連絡は最低限のことだ」と言います。その通りだと思います。