「不登校と呼ばないで」――親たちと一緒に考えました

　不登校の現状や学校教育への願いについて語り合う集いが、２月２３日に開かれました。子どもが不登校になっている親たちから、たくさんの思いを聞かせていただきました。

　二人の姉妹が小学校から不登校になっている方は、「わが子が不登校というだけで、差別をされているような疎外感を感じる。社会的に問題のある家庭・子どもとみられることがあり、子どもの居場所がない」と話します。不登校の小学生のいる方は、「子どもは学校で学びたくないわけではない。型にはめる〝押し寿司〟のような教育が変わらないと、学校に行きたくならない」と言います。

　不登校の子どもがフリースクールに通う場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと認めれば通学定期を購入できるようです。市外のフリースクールに通っている中学生がいる方は、「中学卒業後も同じフリースクールに通わせたいが、そもそも高校の学生証がないため、通学定期が購入できない」と言います。学校が出席扱いと認めるかどうかについては、不登校の子どもが児童館に通っている方から、「児童館は出席扱いにならない」との発言がりました。

　不登校の子どもは急増しており、小学校では１００人に一人、中学校では２０人に一人とされています。日本共産党は、「子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場」から、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこなうことなどを提案しています。

敬老パス「乗り換えカウント１回」来年２月から

　敬老パスの利用回数について、市バス・地下鉄の乗り換え２回が１回にカウントされます。来年２月からです。乗り換えカウントを変更するためのシステム改修などの経費が、来年度の名古屋市予算案に盛り込まれました。市民の運動と日本共産党の論戦の成果です。

　年金者組合などでつくる「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が、「利用回数制限を導入するな」と署名を集めて運動され、日本共産党市議団も市議会で撤回を要求。追い詰められた河村市長が、市長選挙で「市バス・地下鉄の乗り換えカウント１回」を公約しました。ところが、この公約をすみやかに実施しようとしないので、「敬老パスの会」のみなさんが、「河村市長は公約を守ってください！」と再び署名運動に取り組まれました。日本共産党市議団も、利用回数制限の撤廃を求めるとともに、２０２２年２月議会の代表質問で、「公約をいつまでに実現するのか」と迫り、市長は「できる限り早くやりたい」と答えていました。

　市バス・地下鉄の「乗り換えカウント１回」になれば、年間７３０回の利用回数制限で敬老パスの事業費を節約するという理由が成り立たなくなります。そもそもコロナ禍で敬老パスの利用は激減しており、回数制限など設ける必要はありません。利用回数制限そのものを撤廃すべきです。

新型コロナ「第８波」 いのち最優先の対策を申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は２月６日、河村市長に対して新型コロナ感染で命を最優先する対策を求める申し入れを行い、平松健康福祉局長と懇談しました。

　河村たかし市長は１月２３日の記者会見で、「元気にみんなで一杯飲んで、カラオケやって、自然免疫をつけるのが基本」などと発言。ひんしゅくをかっています。申し入れでは、「市民に対し謝罪するとともに発言の撤回を行うこと」を求めました。国が進める新型コロナ感染症の「５類」への移行については、「十分な医療体制の確立抜きに強行しないよう国に要請する」よう求めました。

　名古屋市は、コロナ患者を受け入れる救急医療機関に対して職員の人件費を５割増しにする支援を行っています。申し入れの中で平松局長は、「この支援は来年度も続けていく」と答えました。