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2022年11月25日 (金)

インボイス制度導入の中止・延期を――河村市長「来年10月はやめた方がいい」

 本日の市議会本会議で、政府が来年10月から導入しようとしているインボイス制度の導入について質問しました。

 財務省の国会答弁では、免税事業者のうち161万者が新たに課税事業者になり、平均15万4千円、合計で2480億円の増税になると試算されています。課税事業者を選べば負担が増え、免税事業者を選べば仕事がなくなる。インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの人たちに増税か廃業かという地獄の選択を迫るものです。私は河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問。市長は「(インボイスは)国の根こそぎ課税という考え方だ。商売をやっている人を苦しめてはいかん。来年10月(実施)はやめた方がいい」と答弁しました。

 シルバー人材センターの会員は、請負などの契約で働いており、センターからの配分金が月3万円から4万円と少額であるため、会員は免税事業者の扱いです。インボイス制度が導入されると、免税事業者である会員と取引関係にあるシルバー人材センターは、配分金に係るインボイスをもらえず、その分の消費税額を控除できなくなります。インボイス制度が完全実施された場合、名古屋市シルバー人材センターが新たに負担することになる消費税額は「約2億円」であることが明らかになりました。

 国は、シルバー人材センターの発注額の約3割を占める地方自治体に対して、発注価格の引き上げを要請しています。国による特例措置や財政支援が講じられなければ、名古屋市も、センターの苦境を救うために、発注価格を引き上げなければならないでしょう。しかし、「これは、市民の税金が、センターを経由して、消費税として国に吸い上げられるということです。理不尽な話じゃないですか」と、私は指摘しました。

 インボイス制度が導入されると、市の特別会計や公営企業会計では、免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額を差し引くことができなくなり、消費税納税額が増えてしまいます。そのため来年度以降の競争入札の参加資格にインボイス登録を加える自治体が出てきました。そこで総務省は10月7日、免税事業者を入札から排除するのは「適当ではない」とする通知を出しました。私は、「総務省の通知を踏まえて、競争入札においては、免税事業者を排除するような参加資格は定めないと断言せよ」と質問。市財政局長は「インボイス登録事業者であることを参加資格の要件とすることは検討していない」と答弁しました。

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