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2022年11月25日 (金)

国保料の引き下げを――河村市長「よう考えますので、ちょっと待ってて」

 本日の市議会本会議で、国民健康保険料の負担軽減について質問しました。

 名古屋市は、愛知県への納付金における保険料賦課率を現行の92%から94%へと、来年度から4年間かけて0.5%ずつ引き上げます。これによって、中間層以上では値上げになります。保険料賦課率を引き上げるのは、国から解消を求められている決算補填等目的の繰入金をゼロにするためです。ところが、2020年度および21年度の決算では、決算補填等目的の繰入金はすでにゼロになっています。私は、「保険料賦課率を引き上げる必要はないのではないか」と質問しました。

 市健康福祉局長は「赤字解消に向けた根本的な解決に至っていない」と答弁。私は、「国保の赤字解消は、法令上、自治体の義務ではない。国が法定外繰入の解消を自治体に迫っていることに対して、全国市長会は『地方分権の趣旨に反する』との懸念を表明している。国の圧力に唯々諾々と従う必要はない」と指摘し、保険料賦課率の引き上げによる国保料の値上げは中止するよう求めました。

 名古屋市は国保料の均等割額を現在3%引き下げており、来年度から5%に拡大します。このための一般会計からの繰入は、国が認めている決算補填等以外の目的とされています。私は、「そうであるなら、一般会計からの繰入をさらに増やして、均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%にしたらどうか。一人あたりの均等割額は3900円程度の引き下げになる」と質問しました。健康福祉局長は「国保に加入していない市民も含めた幅広い理解が必要」と答弁しました。市民の幅広い理解は得られます。共産党市議団の市政アンケートでは、「名古屋市政に望むこと」という問いへの回答で「国保料の値下げ」を選択した方が、43項目中の第3位でした。

 河村市長は名古屋市の共済組合に以下しています。私の試算では、月給50万円で年収800万円の方(河村市長の給与)の共済組合の健康保険料は年額37万6千円になります。一方、年収800万円の70歳単身世帯の国保料は、約60万8千円です。国保の方が1.6倍も高い。私は、「市長、国保料は高いと思いませんか。均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%などへとさらに拡大し、国保料の値下げを求める市民の願いに応えていただきたい」と求めました。河村市長は「国保の人はみんな大変だと骨身にしみている。(均等割額のさらなる引き下げは)よう考えてみますけど。ちょっと待ってて」と答弁しました。

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