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2022年11月

2022年11月25日 (金)

国保料の引き下げを――河村市長「よう考えますので、ちょっと待ってて」

 本日の市議会本会議で、国民健康保険料の負担軽減について質問しました。

 名古屋市は、愛知県への納付金における保険料賦課率を現行の92%から94%へと、来年度から4年間かけて0.5%ずつ引き上げます。これによって、中間層以上では値上げになります。保険料賦課率を引き上げるのは、国から解消を求められている決算補填等目的の繰入金をゼロにするためです。ところが、2020年度および21年度の決算では、決算補填等目的の繰入金はすでにゼロになっています。私は、「保険料賦課率を引き上げる必要はないのではないか」と質問しました。

 市健康福祉局長は「赤字解消に向けた根本的な解決に至っていない」と答弁。私は、「国保の赤字解消は、法令上、自治体の義務ではない。国が法定外繰入の解消を自治体に迫っていることに対して、全国市長会は『地方分権の趣旨に反する』との懸念を表明している。国の圧力に唯々諾々と従う必要はない」と指摘し、保険料賦課率の引き上げによる国保料の値上げは中止するよう求めました。

 名古屋市は国保料の均等割額を現在3%引き下げており、来年度から5%に拡大します。このための一般会計からの繰入は、国が認めている決算補填等以外の目的とされています。私は、「そうであるなら、一般会計からの繰入をさらに増やして、均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%にしたらどうか。一人あたりの均等割額は3900円程度の引き下げになる」と質問しました。健康福祉局長は「国保に加入していない市民も含めた幅広い理解が必要」と答弁しました。市民の幅広い理解は得られます。共産党市議団の市政アンケートでは、「名古屋市政に望むこと」という問いへの回答で「国保料の値下げ」を選択した方が、43項目中の第3位でした。

 河村市長は名古屋市の共済組合に以下しています。私の試算では、月給50万円で年収800万円の方(河村市長の給与)の共済組合の健康保険料は年額37万6千円になります。一方、年収800万円の70歳単身世帯の国保料は、約60万8千円です。国保の方が1.6倍も高い。私は、「市長、国保料は高いと思いませんか。均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%などへとさらに拡大し、国保料の値下げを求める市民の願いに応えていただきたい」と求めました。河村市長は「国保の人はみんな大変だと骨身にしみている。(均等割額のさらなる引き下げは)よう考えてみますけど。ちょっと待ってて」と答弁しました。

20221125

インボイス制度導入の中止・延期を――河村市長「来年10月はやめた方がいい」

 本日の市議会本会議で、政府が来年10月から導入しようとしているインボイス制度の導入について質問しました。

 財務省の国会答弁では、免税事業者のうち161万者が新たに課税事業者になり、平均15万4千円、合計で2480億円の増税になると試算されています。課税事業者を選べば負担が増え、免税事業者を選べば仕事がなくなる。インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの人たちに増税か廃業かという地獄の選択を迫るものです。私は河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問。市長は「(インボイスは)国の根こそぎ課税という考え方だ。商売をやっている人を苦しめてはいかん。来年10月(実施)はやめた方がいい」と答弁しました。

 シルバー人材センターの会員は、請負などの契約で働いており、センターからの配分金が月3万円から4万円と少額であるため、会員は免税事業者の扱いです。インボイス制度が導入されると、免税事業者である会員と取引関係にあるシルバー人材センターは、配分金に係るインボイスをもらえず、その分の消費税額を控除できなくなります。インボイス制度が完全実施された場合、名古屋市シルバー人材センターが新たに負担することになる消費税額は「約2億円」であることが明らかになりました。

 国は、シルバー人材センターの発注額の約3割を占める地方自治体に対して、発注価格の引き上げを要請しています。国による特例措置や財政支援が講じられなければ、名古屋市も、センターの苦境を救うために、発注価格を引き上げなければならないでしょう。しかし、「これは、市民の税金が、センターを経由して、消費税として国に吸い上げられるということです。理不尽な話じゃないですか」と、私は指摘しました。

 インボイス制度が導入されると、市の特別会計や公営企業会計では、免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額を差し引くことができなくなり、消費税納税額が増えてしまいます。そのため来年度以降の競争入札の参加資格にインボイス登録を加える自治体が出てきました。そこで総務省は10月7日、免税事業者を入札から排除するのは「適当ではない」とする通知を出しました。私は、「総務省の通知を踏まえて、競争入札においては、免税事業者を排除するような参加資格は定めないと断言せよ」と質問。市財政局長は「インボイス登録事業者であることを参加資格の要件とすることは検討していない」と答弁しました。

2022年11月22日 (火)

物価高騰から市民の暮らしと営業を守る――日本共産党名古屋市議団の緊急提案

 日本共産党市議団は11月22日、河村たかし市長に対して、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。

 物価高騰のもとで、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計(10月末現在回答者1万人余)でも、「くらしが悪化した」と回答した人は全体の約6割にのぼり、前回(38.5%。2020年実施)に比べ急増しています。回答した多くの人が、理由記述欄に「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」「物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っている」と答えています。さらに、多くの人が賃上げや消費税減税、学校給食費や水道料金などの負担軽減を求めています。

 市民生活と地域経済を建て直すためには、国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策をとることが求められます。そして、現状を打開するうえでカギとなるのが、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。市議団の緊急提案では、国に対して消費税率5%への減税とインボイス制度の中止を求めるとともに、名古屋市として下記の施策(骨子)を実施するよう提案しています。

1. 小学校給食を無償にする。中学校スクールランチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
2. 水道基本料金を1年間無料にする
3. 国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する
4. 介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる
5. 奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人(35歳以下)に月額最大3万円を3年間支給する
6. 「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業で働く人の賃金を時給1500円以上に引き上げる。市の非正規職員(会計年度任用職員)の時給も1500円以上に引き上げる
7. 住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する
8. 「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う

 これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金1年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」(約92億円)や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな市の財政力を生かして財源を確保します。


20221122

2022年11月21日 (月)

藤前干潟を守ったのは市民の力――ラムサール条約登録20周年

 名古屋市港区にある藤前干潟が、水鳥の生息に重要な湿地としてラムサール条約に登録されて20周年を迎えました。11月19日、稲永ビジターセンターで20周年記念式典が開かれ、私も市議会総務環境委員会の副委員長として出席しました。式典では、大村知事と河村市長があいさつの中で、藤前干潟の保全に至った政治的な裏話を披露しました。それを聞いていて、当時の大闘争を思い起こしました。

 私が補欠選挙で初当選した当時、藤前干潟をごみの埋め立て処分場にする計画が、市政の大争点になっていました。日本共産党市議団は、ごみ減量で埋め立て処分場の延命を図り、藤前干潟を保全する政策を立案し、私が本会議質問で提案しました。しかし、1998年9月議会で、埋め立てに同意する議案が共産党以外の賛成で議決されてしまいました。

 藤前干潟の保全を求める市民運動は、「藤前干潟を守る会」などによって続けられていました。それが、埋め立て議決を機に大きく広がり、1998年11月から12月にかけて「埋め立ての是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名」運動がとりくまれ、1か月間で10万人を超える署名が集まりました。市民の世論と運動が盛り上がるなか、環境庁長官や運輸大臣が埋め立てに異義を唱えるようになり、1999年1月、ついに松原市長は「埋め立て断念」を表明しました。

 ごみの埋め立てから藤前干潟を守ったのは、市民の大きな運動です。当時、議員になりたての私は、市民と力を合わせれば、市政を動かすことができることを実感しました。そして、その後、名古屋のごみは、市民の力によって大きく減量することができました。

2022年11月 9日 (水)

子どもたちにもう一人の保育士を!――請願の紹介議員に

 「子どもたちにもう一人の保育士を!」を合言葉に、愛知県内の保育士や保護者でつくる団体が、保育士配置基準の改善を求めて運動しています。日本共産党市議団は11月7日、この運動に参加している愛知保育団体連絡協議会(愛保協)の保育士さんたちと懇談しました。

 現在の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。国は4~5歳児の基準を70年以上変えていません 懇談では「避難するのに0歳児3人は抱っこできない。歩き始めたばかりの1歳児数人を一人で守り切るのは無理」「もっと保育士がいれば、少人数で保育ができ、新型コロナの感染を防げたと思う」など、保育現場の切実な実態が語られました。

 愛保協は「職員一人あたりの子どもの人数の抜本的改善」などを求める請願署名に取り組んでいます。懇談の後、党市議団は全員が紹介議員になりました。

20221107

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