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2022年10月

2022年10月12日 (水)

残業1000時間超の市職員が58人――コロナ対応の保健センター職員など

 年間1000時間を超える残業をした名古屋市職員が、昨年度は58人いたことが、市議会総務環境委員会の決算審査で明らかになりました。もっとも残業時間が長かった方は、昭和区保健センターの職員で1738時間。保健センター職員や健康福祉局のコロナ対応部署の職員が、長時間残業の上位を占めています。同委員会の質疑で、ひと月の残業時間が200時間以上の職員が11人、150時間以上200時間未満の職員が90人いたことも明らかになりました。

 保健センターをはじめとする職員のみなさんが、新型コロナから市民の命と健康を守るために、異常な長時間労働を強いられながら、身を犠牲にして働いています。過労死ラインが月80時間ですので、それを遥かに超える残業を1年間通して行ってきた。こうした働かせ方は異常じゃないでしょうか。私は「当局には異常だという認識はあるのか」と質問しました。市総務局は「健康障害のリスクを高めるものなので、残業時間を減らしていかなければならない」と答えました。

 私は、同委員会の決算審査で3年連続して職員の長時間労働の問題を取り上げてきました。この間、残業時間が年間1000時間を超える職員が多かった児童相談所や保健所・保健センターなどで職員の増員が一定数図られましたが、コロナ対応も含めて業務量の増大に人員体制の強化が追いついていません。業務量が増大し、残業が顕著な部署については、職員を増員するという手だてをさらに講じて、長時間労働の是正に取り組むことが求められています。

中部国際空港第2滑走路整備で市当局「需要見通しは立っていない」

 昨年12月、名古屋市も参画して「中部国際空港の将来構想」が取りまとめられ、「2027年度を目途」に現在の誘導路を第2滑走路として整備する構想が打ち出されました。「2027年度を目途」に急ぐ理由の一つとして、「将来構想」では、空港の発着回数が2020年代後半には滑走路1本の限界とされる13万回を超過するという需要見通しが示されています。

 ところが、2021年度の発着回数は5万1千回であり、コロナ禍による激減からの回復が遅れています。私は、市議会総務環境委員会の決算審査で、「27年度までに第2滑走路整備を急がなければならない需要見通しは立っているのか」と質問。市総務局は「27年度までの需要見通しは立っていない」と答弁しました。今年度、空港会社が実施している滑走路増設に係る環境アセスメントでは、将来の需要見通しを掲げていません。このように「将来構想」で示された需要見通しが根拠を失っているにもかかわらず、第2滑走路の整備に向けた検討を急いだことは問題です。

2022年10月11日 (火)

防犯灯のLED化助成 促進策を提案

 町内会・自治会などが設置・管理している防犯灯を蛍光灯からLED灯に交換したり、LED灯を新設したりする場合に、名古屋市が経費の一部を助成する制度があります。しかし、昨年度は予算で見込んだ件数の4割弱しか申請がありませんでした。私は、市議会総務環境委員会の決算審査で、LED化促進のための提案を行いました。

 防犯灯LED化の目的は、市の地球温暖化対策の実行計画では、「防犯力の向上とともに、省エネルギーやCO2排出量削減を図るため」とされています。ところが、LED化助成のPRリーフには、地球温暖化対策やCO2削減という言葉が一言もありません。私はこのことを指摘し、「地球温暖化対策のためということをPRすることによって、LED化の動機づけになる」と質問。市当局は「温暖化対策へのメリットなど環境面の効果も市民に伝わるようにしたい」と答弁しました。

 学区連絡協議会に対する市の補助金(安心・安全で快適なまちづくり活動補助金)でも防犯灯を設置できますが、蛍光灯の防犯灯しか設置できません。私は、「ある町内会が、防犯灯の器具が壊れ、LED灯に交換しようとしたが、助成申請の締め切りが過ぎていたので、学区連協に相談したが、蛍光灯でないとダメとのことだったので、町内会で全額負担してLED灯に交換した」という事例を紹介。学区への補助金でもLED灯設置が可能となるよう改善を求めました。私の質問に関連した自民党市議への答弁で、市当局は「補助対象の見直しを検討する」と答弁しました。

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