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2022年9月27日 (火)

同性カップルなどを認定するファミリーシップ制度を創設

 名古屋市は26日、市議会総務環境委員会で、同性カップルなどを認定する制度を11月に創設する方針を示しました。全国の自治体では「パートナーシップ制度」の名称で、同居する同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める制度が広がっています。最近では、パートナーと同居する子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」として拡大しています。名古屋市の制度の名称は、同委員会での議論を踏まえて「ファミリーシップ制度」とするようです。

 この制度は、同性カップルや事実婚であることの宣誓書を提出してもらい、市が受領書と証明カードを発行します。子どもの名前も登録できます。家族として公的に認められるので、市営住宅への入居や犯罪被害者遺族への支援金の給付などの行政サービスや緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることができるようになります。私は同委員会で、「制度が創設されることによって、性的少数者の方々などに対する市民の理解を広げる契機となる」と指摘しました。

 日本共産党市議団は、2017年6月議会の本会議質問で西山あさみ議員(当時)が制度の導入を提案し、河村市長は前向きな答弁をしました。その後、さいとう愛子議員も本会議質問で早期の導入を求めました。名古屋民主や減税ナゴヤの市議も本会議質問で取り上げてきました。

 

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