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2022年9月14日 (水)

「南京発言を支持してくれた」――河村たかし市長の「国葬」出席理由は公私混同

 名古屋市の河村たかし市長は記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」に公務として出席する意向を明らかにしました。出席する理由として、大きな批判をあびた「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」という発言を安倍氏が支持したことをあげ、「大変つらい時に安倍さんがはっきり支持し、本当にありがたかった」と述べました(「中日」)。また、出張費用は公務のため「公費で出すのが適切」との見解を示しました。

 河村市長の「南京事件」否定発言は、南京事件に関する名古屋市の公式見解ではないことを、市長自身も市議会の答弁で認めています。出席する理由に、「南京事件」否定での安倍元首相との共鳴という個人的な心情をあげるのなら、出席するにしても私費で出席すべきではないか。個人的な心情を理由に公費で「国葬」に出席することは、公私混同もはなはだしい。市政の私物化だといわなければなりません。

 安倍元首相の「国葬」は、特定の個人を特別扱いするもので、「法の下の平等」(憲法14条)に反します。岸田首相は「(安倍氏の国葬は)国全体として故人に弔意と敬意を表すための儀式だ」と述べていますが、日本が国民主権の国である以上、「国全体」とは「国民全体」ということになります。「国民全体」で安倍氏に弔意と敬意を表すことは、「思想及び良心の自由」(憲法19条)を侵害する弔意の強制になります。こんな憲法違反の「国葬」に市長は出席すべきではありません。「国葬」そのものの中止を求めます。

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