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2022年9月

2022年9月27日 (火)

同性カップルなどを認定するファミリーシップ制度を創設

 名古屋市は26日、市議会総務環境委員会で、同性カップルなどを認定する制度を11月に創設する方針を示しました。全国の自治体では「パートナーシップ制度」の名称で、同居する同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める制度が広がっています。最近では、パートナーと同居する子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」として拡大しています。名古屋市の制度の名称は、同委員会での議論を踏まえて「ファミリーシップ制度」とするようです。

 この制度は、同性カップルや事実婚であることの宣誓書を提出してもらい、市が受領書と証明カードを発行します。子どもの名前も登録できます。家族として公的に認められるので、市営住宅への入居や犯罪被害者遺族への支援金の給付などの行政サービスや緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることができるようになります。私は同委員会で、「制度が創設されることによって、性的少数者の方々などに対する市民の理解を広げる契機となる」と指摘しました。

 日本共産党市議団は、2017年6月議会の本会議質問で西山あさみ議員(当時)が制度の導入を提案し、河村市長は前向きな答弁をしました。その後、さいとう愛子議員も本会議質問で早期の導入を求めました。名古屋民主や減税ナゴヤの市議も本会議質問で取り上げてきました。

 

2022年9月14日 (水)

「南京発言を支持してくれた」――河村たかし市長の「国葬」出席理由は公私混同

 名古屋市の河村たかし市長は記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」に公務として出席する意向を明らかにしました。出席する理由として、大きな批判をあびた「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」という発言を安倍氏が支持したことをあげ、「大変つらい時に安倍さんがはっきり支持し、本当にありがたかった」と述べました(「中日」)。また、出張費用は公務のため「公費で出すのが適切」との見解を示しました。

 河村市長の「南京事件」否定発言は、南京事件に関する名古屋市の公式見解ではないことを、市長自身も市議会の答弁で認めています。出席する理由に、「南京事件」否定での安倍元首相との共鳴という個人的な心情をあげるのなら、出席するにしても私費で出席すべきではないか。個人的な心情を理由に公費で「国葬」に出席することは、公私混同もはなはだしい。市政の私物化だといわなければなりません。

 安倍元首相の「国葬」は、特定の個人を特別扱いするもので、「法の下の平等」(憲法14条)に反します。岸田首相は「(安倍氏の国葬は)国全体として故人に弔意と敬意を表すための儀式だ」と述べていますが、日本が国民主権の国である以上、「国全体」とは「国民全体」ということになります。「国民全体」で安倍氏に弔意と敬意を表すことは、「思想及び良心の自由」(憲法19条)を侵害する弔意の強制になります。こんな憲法違反の「国葬」に市長は出席すべきではありません。「国葬」そのものの中止を求めます。

2022年9月13日 (火)

統一協会と自民党市議などとの関係の調査を――日本共産党名古屋市議団が議長に申し入れ

 統一協会と自民党などの地方議員との関係・癒着が各地で明らかになっています。名古屋市では、2019年に自民党の丹羽宏市議(名東区)らが大村県知事と面会した際、統一協会系の「世界平和連合」関係者が複数人同行したことが報じられています。また、自民党の藤田和秀市議(瑞穂区)が、統一協会の関連団体の自転車イベント「ピースロード」の「愛知実行委員長」だったことが、同団体が南知多町に依頼した文書に記されていました。

 日本共産党名古屋市議団は9月13日、岩本市会議長に対して、統一協会と名古屋市会議員との関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れを行いました。各会派が統一協会との関係について調査し、公表するとともに、関係を断絶することを求めました。

 共産党市議団の調べでは、自民党名古屋市議団は昨年度、統一協会の関連団体の研修会・セミナーに参加費を支出していました。
◆2021年12月25日 愛知県平和大使協議会のパートナー制度研修会への参加費5000円(うち政務活動費は按分率80%の4000円)。
◆2022年3月5日 世界平和女性連合愛知第二連合会の子育てセミナーへの参加費1500円。

自民党市議団の政務活動費の領収書で明らかになりました。いずれも領収書のあて先は自民党市議団で、だれが参加したかは不明です。

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2022年9月 7日 (水)

統一協会系イベントの実行委員長に自民党名古屋市議

 統一協会の関連団体が主催して昨年8月に行われた「ピースロード」の愛知実行委員会の委員長に、自民党の藤田和秀名古屋市議が就任していました。南知多町の日本共産党町議が情報公開で開示させた同実行委員会からの文書で明らかになりました。この文書は、ピースロード愛知実行委員会から南知多町長への表敬訪問などのお願い文。同実行委員会の顧問は自民党の工藤彰三衆院議員、実行委員長は藤田和秀名古屋市議と明記されています。

 「ピースロード」は自転車イベントで、統一協会の文鮮明教祖と韓鶴子総裁が設立した「天宙平和連合(UPF)」が共催しています。同イベントであいさつした大府市の市長は、日本共産党大府市議の質問に対して、「実行委員会形式の行事は、代表者が公職者だと信用してしまう」と答えたと報じられています(「中日})。名古屋でも、市会議員と統一協会との関係・癒着の解明が急務です。

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