学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

　名古屋市は６月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、１食あたり４０円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

　物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は５月２３日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。