「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を
本会議質問では、学校給食の無償化も求めました。名古屋市の給食費は現在、小学校で月4400円、中学校のスクールランチで1食320円+牛乳代56円、月21日として約7900円。物価高騰の折、この負担は重いものです。私は、物価高騰への対策という点からも、義務教育の無償化を定めた憲法に基づいた学校給食の無償化を求めました。
河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言っています。私は、これについて教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇に当たるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。
河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる」といい、給食費無償化に背を向けました。就学援助の認定率は今年度、小学校で約13%、中学校で約15%の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。就学援助制度があっても給食費を支払えない子どもがいます。私の質問に教育次長は「令和2年度には『経済的な理由』で支払えない方が21人いた」と答弁しました。
「いま2人が小学生ですが、毎月4400円×2人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には3人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――子育て中のお母さんからメールが寄せられました。私は、「まずは第3子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。
« 消費税減税に“ダンマリ”の河村市長 | トップページ | 天白渓の道路計画廃止と公園計画見直し――都市計画審議会で採択 »
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 高坂小としまだ小の統合で通学区域が柔軟に(2023.07.19)
- 学校給食費の一部補助にとどまらず無償化を(2023.06.28)
- 「学校給食の無償化を」 市民が市に署名提出(2023.06.05)
- 「不登校と呼ばないで」――親たちと一緒に考えました(2023.02.24)
- 天保連、学童区連協が区役所と懇談(2022.12.19)
« 消費税減税に“ダンマリ”の河村市長 | トップページ | 天白渓の道路計画廃止と公園計画見直し――都市計画審議会で採択 »
コメント