物価高騰からくらしと営業を守る申し入れ

　急激な物価高がくらしを直撃しています。日本共産党名古屋市議団は５月２３日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行いました。松雄俊憲副市長が応対しました。

　申し入れた項目は――
◆小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材費高騰分は市が負担するととも　に、小学校給食費の無償化を進める。
◆保育所給食費の食材費高騰分は市が負担するとともに、給食費の一部助成を行う。
◆生活困窮世帯に対する光熱費の一部助成を行う。
◆生活保護世帯に対する冷房器具の電気料金のための夏季加算を創設する。
◆水道料金の基本料金を免除する。
◆ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象にエアコン設置助成を行う。
◆中小零細事業者の店舗・工場の家賃や設備リース料などの固定費補助を行う。

　給食の食材費について松雄副市長は、「前年同月比で１２％も上がっている。食材高騰分を値上げしなくてすむ方策を検討している」と答えました。

　物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに５％に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。