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2022年4月

2022年4月25日 (月)

今期の最後の1年間も、市議団長としてがんばります

 日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

 第1に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

 河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の2本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

 第2に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、2月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

 第3に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法9条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

 河村たかし市長は、市議会の答弁で「9条2項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの9条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

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2022年4月 4日 (月)

自衛官募集の「宛名シール」提供で除外申出ができます

 名古屋市は、防衛省・自衛隊からの依頼にもとづいて、2020年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、昨年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これを受けて市スポーツ市民局は、2021年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、宛名シールから除外する「除外申出」を設けました。4件の申出があったそうです。

 ただ、申出期間が1か月もなく、広報も市公式ウェブサイトへの掲載だけで、「除外申出」ができることを知らない市民が多かったと思います。日本共産党市議団は、周知方法の徹底を市当局に求めてきました。今年度は、申出期間が3月31日から5月31日までの2か月間に延長され、市公式ウェブサイトとともに市公式ラインでも広報されています。「除外申出」を希望される方は、市公式ウェブサイトに掲載されている申出書で、電子申請サービスまたは郵送で申し出をしましょう。

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