「おくやみコーナー」が天白区役所など９区２支所に拡大

　亡くなられた後の区役所での手続きについて、申請書作成のお手伝いを行う「おくやみコーナー」が、現在２区（中村・中川）で試行されています。来年度は天白区役所など９区２支所に拡大されます。「おくやみコーナー」は、日本共産党の議員が２０１９年２月議会の本会議質問で設置を求めたものです。

　家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。区役所では、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証、敬老パスの返納などの手続きをしなければなりません。税金や年金、預貯金など他の機関での手続きもあります。「おくやみコーナー」では、案内人が区役所に届け出る各種の申請書の作成をお手伝いし、申請者が各担当窓口で手続きを行います。２日前までに事前予約が必要です。天白区役所に開設されるのは７月からです。

　私は、開会中の市議会総務環境委員会で、「『おくやみコーナー』だけで手続きが完了すれば、より便利になる。再来年度には全区で実施するとともに、『ワンストップ』も含めてよりよい制度にしてほしい」と求めました。　

中部国際空港の２本目滑走路整備は急ぐ必要ない

　中部国際空港の２本目滑走路整備に向けて、中部国際空港株式会社への無利子貸付金が、名古屋市の予算に初めて計上されました。私は、市議会総務環境委員会でその問題点を質すとともに、本日の本会議での予算案にたいする反対討論の中で、以下のように反対理由に上げました。

　「中部国際空港将来構想検討会議」は昨年１２月、第１段階として現在の誘導路を２０２７年度までに第二滑走路として整備し、第２段階として空港西側沖の埋め立て完了後に新たに滑走路を整備するという「将来構想」を発表しました。この２段階整備が構想されたのは、「空港沖の埋め立て完了を待っていたら１５年先で、遅すぎる」というものですが、そんなに急ぐ必要はまったくありません。現在の滑走路の発着可能回数は１３万回ですが、昨年度の実績は４万１千回余、今年度も１月までで４万２千回余と落ち込んでいます。

　しかも、コロナ禍による需要激減を踏まえた中部国際空港に特化した需要予測調査はなく、２０２７年度までに２本目滑走路が必要という根拠のある需要予測が示されていません。空港沖の埋め立てが始まりましたが、これは名古屋港の浚渫土砂を処分するためであり、埋め立て後の利用目的は、大規模地震で発生する「津波漂流物を一時保管する臨海緑地」の確保です。２本目滑走路整備のためではありません。

　「大規模改修のため」という理由が前面に持ち出されていますが、２本目を整備するかどうかの判断基準は、あくまでも需要のはずです。需要がないのに造ろうとするから、別の理由を持ち出さなければならなくなっているのです。

遺品整理などの「一時多量ごみ――希望日に一度に収集へ

　市議会総務環境委員会の予算審議の中で、私は、遺品整理や引っ越しで出る「一時多量ごみ」の収集について質問しました。市環境局は、市民が「一時多量ごみ」の収集を一般廃棄物の収集運搬許可業者に依頼できる制度をつくることを表明。「来年度のできる限り早期に始めたい」と答えました。

　賃貸住宅に住んでいる一人暮らしの高齢者が亡くなると、親族の方が短期間に大量のごみを処分しなくてはなりません。しかし、粗大ごみ収集や不燃ごみ収集は月１回です。大家さんからは早く明け渡してくれといわれ、チラシがポストインされていた不用品回収業者に依頼し、高額な料金を請求されたというケースが後を絶ちません。「不用品回収業者は一般廃棄物の収集運搬の許可を得ていないので、粗大ごみなど家庭ごみを収集できません。無許可収集です」と環境局は答弁しました。

　「一時多量ごみ」の処理方法は、現在は市の収集日に出すか、自己搬入といって、可燃ごみは鳴海工場（天白区の場合）に、不燃・粗大ごみは大江破砕工場に、自分で搬入しなければなりません。新たな「一時多量ごみ」の収集制度では、遺品整理などの際に、原則希望する日に一度にごみを出せるようになります。ただし有料です。

名古屋市議会でもロシア非難決議を採択

　名古屋市議会は３月４日、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で採択しました。

　同決議では、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて許すことのできない暴挙」であり、「ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する国連憲章・国際法違反に当たり、断じて容認できるものではない」として、「ロシア政府に対し、厳重に抗議するとともに、即時かつ無条件でロシア軍を撤退させ、国連憲章・国際法を遵守するよう」強く求めています。

元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう

　河村たかし市長は、元「減税日本」県議で元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件を提出することを議会運営委員会で示しました。同委員会では日本共産党の江上博之幹事長が、これに先立って開かれた各派団長・幹事長会では私が、以下の意見を表明しました。

　元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件については、教育委員会の政治的中立性と独立性を損ないかねず、教育行政を市長の支配下に置くことが可能になることから、提出を断念するよう求めます（議運では撤回を求めた）。

　そもそも教育委員会制度とは、教育の政治的中立を維持するため、市長から独立した機関として位置付けられています。教育委員会制度における「政治的中立性の確保」について、文科省のＨＰでは、「個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」とされています。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることであって、政治が教育内容に介入することは絶対に行ってはなりません。

　教育委員会制度における「首長からの独立性」については、文科省のＨＰでは、「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」するとされています。

　教育長および教育委員の任命権は市長にありますが、その任命にあたっては、「政治的中立性の確保」と「市長からの独立性」が担保されるよう、一党一派に偏した人事を排することが重要です。市長の〝イエスマン〟ばかり選んでいけば、教育委員会制度の根幹が損なわれるとともに、多様な民意が教育行政に反映できなくなるからです。

　ところが、今回の人事は、河村市長が代表を務める減税日本という地域政党の幹事長や県会議員、衆議院議員候補者を務めた方を教育長に据えようというものです。これは、教育委員会の政治的中立性を損ないかねません。また、副市長として河村市長を補佐してきた方では、教育委員会の独立性を担保できません。政治活動でも職務上も、自らの配下にあった人物を教育長に据えることによって、市長が教育内容に介入し、支配下に置くことが可能になります。このような教育委員会制度の根幹を損ねかねない人事案件は、提出するべきではありません。