手前勝手な「辞職勧告決議案」には与しない――自民市議の暴言問題

　自民党のふじた和秀市議が２０１８年１１月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。同決議案は、本日開かれた市議会本会議で減税日本以外に賛同が得られず、否決されました。

　日本共産党市議団が同決議案に反対したのは、ふじた市議を擁護する立場からではありません。減税日本は、〝暴言〟自民市議に対しては辞職を求めながら、〝金メダル噛み〟市長に対しては「明確なけじめ」も求めないという首尾一貫しない態度を取っています。また、自宅に違法なブロック塀を設置した減税日本の浅井康正市議が、「猛省を求める決議」を受けても信頼回復に向けた行動を一切取っていないことを不問に付しています。自分たちの不祥事は棚上げして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告というのは、手前勝手であり、私たちは与することができません。

　共産党市議団は、辞職勧告決議案には反対しましたが、ふじた市議の行為を不問にするつもりはありません。同市議の行為は、明確にハラスメントに値します。共産党市議団は、この暴言問題が発覚した際に、議長に対して真相究明とハラスメント防止について要請しました（２０１９年５月１５日）。さらに、この問題をめぐる裁判の判決を受けて、議長に対して、ふじた市議に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長と河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」を制定するよう申し入れています（２０２２年１月２８日）。

　暴言問題を政争の具にするのでなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。