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2022年2月10日 (木)

名古屋市教育委員会による高坂小学校としまだ小学校の統合決定に断固抗議する

 名古屋市教育委員会は、2月10日に開催した2月定例会において、高坂小学校としまだ小学校の統合を決定した。これは、廃校となる高坂小学校の保護者や学区住民が、統廃合に反対や疑問の声をあげ、「丁寧な対応」を教育委員会に求めているにもかかわらず、住民の声を無視して教育委員会が一方的に決定したものであり、断固抗議するものである。

 私は昨年、定例市議会で3度にわたって高坂小の統廃合問題について質問した。2月議会では河村市長が「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」と答弁し、6月議会では鈴木教育長が「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁している。さらに11月議会では、再度の住民説明会の開催を求める私の質問にたいして、鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてない」としながらも、「意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁した。しかし、教育委員会が行ったことは、教育委員会の見解を伝える「お便り」を一方的に配布・回覧しただけである。住民との対話を避ける姿勢では、「丁寧な対応」とは到底言えない。今回の統合決定は、市議会における私への答弁も反故にするものであり、満身の怒りを込めて抗議する。

 高坂小のしまだ小への統合に向けて教育委員会は、2022~23年度に校名・校章や通学路の安全、通学区域の柔軟な対応などを協議しつつ、統合校の新築工事の設計を行うとしている。統合計画について審議してきた「いきいき学校づくり推進審議会」の答申では、新しい学校づくりのための協議については、「教職員、保護者、地域と一体となって」取り組みことを求めているが、統合に反対する保護者や住民の声を強引に押し切って決定した「新しい学校づくり」に、保護者・地域が教育委員会と「一体となって」取り組めるだろうか。一方的に統合を決定しておきながら、保護者や地域住民に「理解と協力」を求めるという尊大な態度では、「一体となった」取り組みなどできるはずがない。教育委員会は今回の統合決定を撤回し、住民・保護者との丁寧な協議を続けるべきである。

 

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