メド立たず「暫定的」――名古屋城天守閣木造復元の完成時期

　河村市長が「2020年7月までに完成させる」とぶち上げた名古屋城天守閣の木造復元。2017年5月に工事会社と基本協定を結びましたが、そこでは「2022年12月完成」へと２年以上延長されました。

　ところが、昨年11月、市と工事会社との間で、完成時期を「暫定的に2024年3月31日まで」とする覚書を取り交わしました。「暫定的」ですから、完成時期がどれだけ伸びるかわかりません。こうした事態に至ったのは、現天守閣解体と木造復元を一体とした現状変更許可が取得できていないからです。見通しもないまま、莫大な経費をかけて木材を購入。その保管料に毎年１億円ずつ消えていきます。

　河村市長は、市議会に木工事などの予算の支払期限を「暫定的に2023年度まで」とする補正予算を提出しました。2月25日の市議会本会議で日本共産党の江上博之議員は、「暫定的などといわず、きっぱりと事業を中止し、見直すべきだ」と求めました。

　木造天守のバリアフリーのための昇降技術を公募しますが、その条件は、大天守の「少なくとも１階に昇降ができることとし、可能な限り上層階まで登ることができること」というものです。江上議員は、「最上階に行けるようにするのがバリアフリー。こんな条件でバリアフリー対策といえるのか。強引に進めてきた木造復元は中止を」と強く求めました。

手前勝手な「辞職勧告決議案」には与しない――自民市議の暴言問題

　自民党のふじた和秀市議が２０１８年１１月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。同決議案は、本日開かれた市議会本会議で減税日本以外に賛同が得られず、否決されました。

　日本共産党市議団が同決議案に反対したのは、ふじた市議を擁護する立場からではありません。減税日本は、〝暴言〟自民市議に対しては辞職を求めながら、〝金メダル噛み〟市長に対しては「明確なけじめ」も求めないという首尾一貫しない態度を取っています。また、自宅に違法なブロック塀を設置した減税日本の浅井康正市議が、「猛省を求める決議」を受けても信頼回復に向けた行動を一切取っていないことを不問に付しています。自分たちの不祥事は棚上げして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告というのは、手前勝手であり、私たちは与することができません。

　共産党市議団は、辞職勧告決議案には反対しましたが、ふじた市議の行為を不問にするつもりはありません。同市議の行為は、明確にハラスメントに値します。共産党市議団は、この暴言問題が発覚した際に、議長に対して真相究明とハラスメント防止について要請しました（２０１９年５月１５日）。さらに、この問題をめぐる裁判の判決を受けて、議長に対して、ふじた市議に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長と河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」を制定するよう申し入れています（２０２２年１月２８日）。

　暴言問題を政争の具にするのでなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。

名古屋市教育委員会による高坂小学校としまだ小学校の統合決定に断固抗議する

　名古屋市教育委員会は、２月１０日に開催した２月定例会において、高坂小学校としまだ小学校の統合を決定した。これは、廃校となる高坂小学校の保護者や学区住民が、統廃合に反対や疑問の声をあげ、「丁寧な対応」を教育委員会に求めているにもかかわらず、住民の声を無視して教育委員会が一方的に決定したものであり、断固抗議するものである。

　私は昨年、定例市議会で３度にわたって高坂小の統廃合問題について質問した。２月議会では河村市長が「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」と答弁し、６月議会では鈴木教育長が「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁している。さらに１１月議会では、再度の住民説明会の開催を求める私の質問にたいして、鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてない」としながらも、「意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁した。しかし、教育委員会が行ったことは、教育委員会の見解を伝える「お便り」を一方的に配布・回覧しただけである。住民との対話を避ける姿勢では、「丁寧な対応」とは到底言えない。今回の統合決定は、市議会における私への答弁も反故にするものであり、満身の怒りを込めて抗議する。

　高坂小のしまだ小への統合に向けて教育委員会は、２０２２～２３年度に校名・校章や通学路の安全、通学区域の柔軟な対応などを協議しつつ、統合校の新築工事の設計を行うとしている。統合計画について審議してきた「いきいき学校づくり推進審議会」の答申では、新しい学校づくりのための協議については、「教職員、保護者、地域と一体となって」取り組みことを求めているが、統合に反対する保護者や住民の声を強引に押し切って決定した「新しい学校づくり」に、保護者・地域が教育委員会と「一体となって」取り組めるだろうか。一方的に統合を決定しておきながら、保護者や地域住民に「理解と協力」を求めるという尊大な態度では、「一体となった」取り組みなどできるはずがない。教育委員会は今回の統合決定を撤回し、住民・保護者との丁寧な協議を続けるべきである。

受験シーズンにおける地下鉄内での痴漢対策を――名古屋市交通局に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団と党愛知県委員会は２月４日、名古屋市交通局に対し、受験シーズンにおける痴漢加害の防止と被害者の救済を求めて申し入れを行いました。党県委員会の、すやま初美ジェンダー平等委員会責任者らが、勝野康成市交通局電車部長に要請し、懇談しました。

　最近はインターネットやＳＮＳで受験生をねらった痴漢行為をあおる投稿もされています。名古屋市には全国からも受験のために多くの学生が訪れることから、名古屋市が痴漢加害を防止するアクションを起こすことは、たいへん重要です。申し入れでは、受験シーズンに痴漢加害を起こさせないために、駅員の増員、電車内の巡回警備、警察官による巡回、音声によるアナウンスや電車内の動画、電光掲示板での痴漢の加害防止の呼びかけなどを行う◆痴漢被害が発生した場合には、遅刻せざるをえない状況に至った証明書などを発行する◆痴漢被害を含めて本人の責めによらない事由で遅れた場合は、救済措置の対象となるよう中学校、高等学校、大学、専門学校など関係機関に働きかける◆市営地下鉄の痴漢・盗撮被害の実態調査を行うことを求めました。

　勝野電車部長は、「鉄道警察隊からの要請を受けて、１月１５・１６日の大学入試共通テスト期間中に、駅構内や電車内でのスポット放送や旅客案内表示で痴漢防止の注意喚起を行った。２月１日から３月１３日まで同様の注意喚起を行う」と応じました。市営地下鉄内で起きた痴漢や盗聴被害の件数は、交通局に通告があったものだけで、今年度（昨年１２月末まで）は２０件だったそうです。これは氷山の一角にすぎないでしょう。痴漢はもっとも身近な性暴力であり、性犯罪です。痴漢ゼロに向けた取り組みの強化が求められています。