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2022年1月28日 (金)

ハラスメント防止等のために、河村市長と服部議長に政治倫理条例の制定等を申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長による「金メダル事件」や自民党ふじた和秀市議による議運視察先での暴言問題というハラスメントに関わる不祥事を踏まえて、河村市長と服部将也市会議長のそれぞれにたいして、「ハラスメント防止等の政治倫理確立のために、政治倫理条例の制定等を求める申し入れ」を行いました。

 申し入れた内容は、(市長と議長に対して)市長および議員を対象にした「政治倫理条例」を制定し、「あらゆるハラスメント行為の禁止」についても規定するとともに、政治倫理審査会を設置すること、(市長に対して)「金メダル事件」に関して「明確なけじめ」をつけないまま対外公務を再開しないこと、(議長に対して)2018年11月の議会運営委員会の視察先における自民党市議の暴言問題に関して、謝罪と「明確なけじめ」を求めることを要請しました。申し入れに対して、服部議長からは「政治倫理について議論を深めることは必要だと考える。議運理事会など会派間の協議に委ねたい」との発言がありました。河村市長には市長室次長を通じて申し入れました。

 私たちが制定を求めている政治倫理条例は、◆市長と議員が遵守すべき政治倫理基準を定め、その中にハラスメントなど人権を侵害する行為を行わないことも明記する◆市長および議員に政治倫理を損なう疑いが生じた際に、調査および審査を行う第3者機関として政治倫理審査会を設置する◆市民が調査および審査を請求できる権利を定めることなどを内容とするものです。熊本市では市長と議員の両者を対象にした政治倫理条例が制定されており、福岡市や千葉市、堺市では、市長と議員のそれぞれを対象にした条例が、また、京都市では議員を対象にした条例が制定されています。それぞれの都市で条例制定の契機となったのは、議員の汚職や「口利き」などの不祥事だったようです。

 名古屋市には、市職員や副市長、教育長等を対象にした倫理条例は制定されていますが、市長と議員は条例の対象外となっています。市議会は、名古屋市会議員の「政治倫理綱領」を定めていますが、これは議会の内部規範にすぎません。共産党市議団は、2004年に「政治倫理綱領」を制定する際に、政治倫理条例案を提案して以降、議員の不祥事が起きるたびに、議員を対象にした政治倫理条例の制定を求めてきました。今回は、市長による不祥事も起きたことから、議員に加えて市長も対象にした条例として提案しましたが、制定されれば、名古屋市の信頼を回復し、市議会の良識を示すことができるでしょう。

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