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2022年1月

2022年1月28日 (金)

ハラスメント防止等のために、河村市長と服部議長に政治倫理条例の制定等を申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長による「金メダル事件」や自民党ふじた和秀市議による議運視察先での暴言問題というハラスメントに関わる不祥事を踏まえて、河村市長と服部将也市会議長のそれぞれにたいして、「ハラスメント防止等の政治倫理確立のために、政治倫理条例の制定等を求める申し入れ」を行いました。

 申し入れた内容は、(市長と議長に対して)市長および議員を対象にした「政治倫理条例」を制定し、「あらゆるハラスメント行為の禁止」についても規定するとともに、政治倫理審査会を設置すること、(市長に対して)「金メダル事件」に関して「明確なけじめ」をつけないまま対外公務を再開しないこと、(議長に対して)2018年11月の議会運営委員会の視察先における自民党市議の暴言問題に関して、謝罪と「明確なけじめ」を求めることを要請しました。申し入れに対して、服部議長からは「政治倫理について議論を深めることは必要だと考える。議運理事会など会派間の協議に委ねたい」との発言がありました。河村市長には市長室次長を通じて申し入れました。

 私たちが制定を求めている政治倫理条例は、◆市長と議員が遵守すべき政治倫理基準を定め、その中にハラスメントなど人権を侵害する行為を行わないことも明記する◆市長および議員に政治倫理を損なう疑いが生じた際に、調査および審査を行う第3者機関として政治倫理審査会を設置する◆市民が調査および審査を請求できる権利を定めることなどを内容とするものです。熊本市では市長と議員の両者を対象にした政治倫理条例が制定されており、福岡市や千葉市、堺市では、市長と議員のそれぞれを対象にした条例が、また、京都市では議員を対象にした条例が制定されています。それぞれの都市で条例制定の契機となったのは、議員の汚職や「口利き」などの不祥事だったようです。

 名古屋市には、市職員や副市長、教育長等を対象にした倫理条例は制定されていますが、市長と議員は条例の対象外となっています。市議会は、名古屋市会議員の「政治倫理綱領」を定めていますが、これは議会の内部規範にすぎません。共産党市議団は、2004年に「政治倫理綱領」を制定する際に、政治倫理条例案を提案して以降、議員の不祥事が起きるたびに、議員を対象にした政治倫理条例の制定を求めてきました。今回は、市長による不祥事も起きたことから、議員に加えて市長も対象にした条例として提案しましたが、制定されれば、名古屋市の信頼を回復し、市議会の良識を示すことができるでしょう。

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2022年1月25日 (火)

コロナ検査キットも保健所職員も足りない!

 新型コロナのオミクロン株の感染急拡大によって、名古屋市でも新規感染者数が毎日1000人を超えています。ワクチンの3回目接種の迅速化とPCR等検査の拡大が求められているのに……。

 「事業所や学校などでの濃厚接触者の検査は当面実施せず、10日間の自宅待機を」――24日に名古屋市がこうしたお願いを出しました。PCR検査の検査試薬や抗原検査キットが不足し、検査できない状況が発生したからです。日本共産党は、コロナ感染の発生当初から、「誰でも、いつでも、無料で」受けられるPCR等検査の体制を国の責任つくるよう求めてきました。ところが、検査キットは〝輸入頼み〟でした。検査の拡大に背を向けてきた自公政権のしわ寄せが、名古屋市と市民にも及んでいます。

 「保健センターでの積極的疫学調査や健康観察体制が非常にひっ迫しているので、公害保健業務等を中止・縮小する」――同じく24日に名古屋市が発表しました。一時的に中止または縮小される保健センターの業務は、公害保健業務の他に介護予防事業、食育、歯科保健、精神保健福祉、母子保健などです。これらの業務に携わる職員が、コロナ感染対応の応援に回ります。名古屋市は今年度、保健センターの正規職員を一人も増員せず、岸田政権は来年度予算案に保健所の人員増に向けた新たな施策を盛り込んでいません。保健所・保健センターの体制強化を図るべきです。

2022年1月18日 (火)

相生山の道路――「折衷案」を検討するというが…

 来年度の市予算案には、相生山の道路=弥富相生山線に関して、「折衷案の検討」などの予算が計上される予定です。折衷案とは、どの案とどの案の折衷なのか。考えらえる一つは、議会が採択した請願(共産党は反対)に掲げられた「弥富相生山線の完成に必要な予算措置を速やかに講じ、早期に開通させる」という案と、「弥富相生山線の道路事業は廃止する」という市長の案との折衷です。しかし、「開通」と「廃止」の折衷など不可能です。

 あるいは、道路事業は廃止するけれども、緊急車両が通れるようにするための「園路」についての具体的な案が折衷案という考えもあると思います。

 日本共産党名古屋市議団は17日、河村たかし市長に対し、2022年度予算編成にあたって重点要望書を提出し、懇談しました。その際に私は、河村市長に「折衷案とは何か。道路事業の廃止という市長の意向は、折衷案を検討する前提にするのか」と尋ねました。河村市長は、「現状で本当に困っている人はいないのではないか。園路は道路ではないから反対しない。園路の作り方はいろいろなアイデアが出てくる」と述べるにとどまりました。

 共産党市議団は予算要望の中で、「弥富相生山線の計画廃止に向けた検討を進める」ことを求めました。

2022年1月11日 (火)

愛知県が薬局等で無料のPCR等検査を実施

 愛知県は今月、新型コロナの感染不安を感じる無症状の方を対象にした無料のPCR検査・抗原検査を実施しています。ワクチンの接種・未接種は問いません。登録検査所は薬局や医療機関で、県内180か所、天白区内では5つの薬局です。検査を受けたい方は登録検査所に出向いて申し込みます。運転免許証など身分証明書が必要です。

 ただし、区内のある薬局では「検査できるのは1日4件」とのことです。日本共産党名古屋市議団は昨年12月23日、名古屋市にたいして、PCR等検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」実施することを申し入れました。無料検査の拡充が求められています。

2022年1月 4日 (火)

市役所前で、すやま・本村さんと年始の宣伝行動

 名古屋市役所前で年始の宣伝行動を行いました。本村伸子衆議院議員、すやま初美さん、わしの恵子前県議、日本共産党市議団全員と労働者後援会の代表が訴えました。

 今年は参議院選挙の年です。昨年の総選挙では、野党共闘は重要な成果をあげましたが、日本共産党は残念な後退をきっしました。この悔しさを参議院選挙で晴らしたいと決意しています。私は、「参議院比例代表で日本共産党は、5議席の確保を目標にがんばります。定数4の愛知選挙区では、すやま初美さんをこんどこそ国会に押し上げてください」と訴えました。

 名古屋市政をめぐっては、昨年は県知事リコール署名の不正問題や「金メダル事件」という民主主義と人権を踏みにじる事件が起きました。日本共産党市議団は、河村市長の責任を追及してきましたが、これからも河村市政に対するもっとも厳しい対決者として対峙していきます。また、新型コロナから市民の命と暮らしを守り、住みよい名古屋をつくるために、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

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