クーポンが一転して全額現金に――１８歳以下給付

　１８歳以下の子どものいる世帯への１０万円相当の給付をめぐって、５万円はクーポンで支給するという方針を決めていた名古屋市が１２月１５日、全額現金給付に変更すると発表しました。クーポン支給に対する市民からの非難の声と日本共産党の市議会での論戦が、クーポンにこだわっていた河村市長の姿勢を転換させたと思います。

　名古屋市議会は１２月８日、子育て世帯向け給付事業の補正予算を全会一致で可決しました。その時は、５万円は現金、５万円はクーポンでの支給の予定でした。教育子ども委員会での審議などで、クーポンはどこでどんなものに使えるのか、政府から実施要項がまだ示されていないこと、クーポンのデザインなどをこれから決め、印刷を行い、問い合わせ先のコールセンターの設置などに時間がかかることが明らかになりました。

　国会でも「無駄づかいだ」と指摘されている事務費は、名古屋市の場合、現金なら約１億８千万円ですが、クーポンは約７億３千万円と、４倍もかかります。５万円の現金は年内に支給が始まりますが、クーポンは４月以降の給付となる見込みでした。日本共産党の、さいとう愛子議員（名東区）は同委員会で、「速やかに支給できるよう、すべて現金給付とすることも含め検討せよ」と要望しました。

　児童手当を受給している中学生までの子どもがいる世帯には、１２月２４日に５万円、１月中を目途に５万円が支給されます。１６～１８歳のみ子どもがいる世帯と公務員の方で、２０２０年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である方は申請が必要です。申請書を受け付けた上で、１月下旬以降順次、一括して１０万円が支給されます。