みどりが丘公園に樹林型合葬式墓地を整備

　12月22日の市議会土木交通委員会で、「みどりが丘公園の新たな墓地事業計画（案）」の報告があり、同公園の従来型墓地の区画数を減らし、樹林型の合葬式墓地などを導入することが明らかになりました。２か所に合葬式墓地を導入し、一部を樹林型合葬式墓地にします。駐車場やトイレも整備します。墓地部分は40.7㏊から22.9㏊に減らし、公園部分を17.9㏊から35.7㏊に拡大します。

　樹林型合葬式墓地は、来年度に整備し、2023年度から募集、供用開始の予定です。今後10年間で10,000体～12,000体の埋蔵が予定され、使用料は共同埋蔵で12～13万円、個別埋蔵で20～21万円。使用料の支払いは、申し込みの１回限りとし、墓地管理料は不要です。

　私は天白区民の方から、「みどりが丘公園に樹木葬を整備してほしい」という声を聞き、土木交通委員長だった2016年10月、同委員会で日本共産党の藤井ひろき前議員に質問してもらいました。藤井前議員は2017年２月の本会議質問でも取り上げ、市が行ったアンケートや他都市の樹林型墓地などの調査を踏まえて、時代の変化に合わせた樹木葬などの合葬式墓地の整備をするよう求めていました。

名古屋市の「生活保護のご案内」が改定――「生活保護の申請は国民の権利」と明記

　名古屋市のＨＰにも掲載されている「生活保護のご案内」が刷新されました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と案内しています。

　これまでの「生活保護のご案内」では、「生活保護を受けるにあたっては決まりがあります」として、資産の処分や扶養義務者からの援助などが列記されていました。日本共産党市議団は、２０２１年２月議会の代表質問で、「申請をためらうことのないよう、『生活保護のご案内』の記述を改め、生活保護の申請は国民の権利であることを積極的に広報するべき」と質問。市健康福祉局長は「『案内』の改定作業に着手している」と答弁していました。

　改定された「生活保護のご案内」では、生活保護は「憲法第２５条の理念に基づく」ものであることを明記したうえで、「資産の一部については、その用途によっては保有が認められることがあります」「扶養義務者からの援助は可能な範囲で行うものであり、援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません」と明記し、申請へのためらいを取り除くものとなっています。

八事天白渓線廃止と東山公園区域見直しの都市計画変更で住民説明会

　都市計画道路「八事天白渓線」の廃止と東山公園の区域の見直しに関する住民説明会が、１２月１８日、大坪小学校で開かれました。市側は、来年７～８月ごろに予定されている都市計画審議会に、道路計画の廃止と公園区域の見直しを諮るというスケジュールを明らかにしました。

　私が八事白渓線と東山公園計画について住民の声を初めて聞いたのは、２００９年６月に大坪学区の共産党後援会が開いた「集い」でした。その後、天白渓地区の住民のみなさんは、町内会ぐるみで道路計画の廃止と公園計画の見直しを求めて運動を展開。私は、２０１２年１２月議会と２０１６年９月議会の本会議質問で道路計画の廃止を、２０１６年９月議会では公園計画の見直しも求めて質問しました。

　公園計画の見直しによって、住宅地となっている区域は公園から削除されますが、１０数軒が公園区域に残されます。説明会では「一部の住民を泣き寝入りさせるのか」「すべての住民が住み続けることができるような手法を検討してほしい」などの意見が出されました。「削除」区域をさらに見直すか、外れる住民が住み続けられるような新たな手法の検討が求められています。

クーポンが一転して全額現金に――１８歳以下給付

　１８歳以下の子どものいる世帯への１０万円相当の給付をめぐって、５万円はクーポンで支給するという方針を決めていた名古屋市が１２月１５日、全額現金給付に変更すると発表しました。クーポン支給に対する市民からの非難の声と日本共産党の市議会での論戦が、クーポンにこだわっていた河村市長の姿勢を転換させたと思います。

　名古屋市議会は１２月８日、子育て世帯向け給付事業の補正予算を全会一致で可決しました。その時は、５万円は現金、５万円はクーポンでの支給の予定でした。教育子ども委員会での審議などで、クーポンはどこでどんなものに使えるのか、政府から実施要項がまだ示されていないこと、クーポンのデザインなどをこれから決め、印刷を行い、問い合わせ先のコールセンターの設置などに時間がかかることが明らかになりました。

　国会でも「無駄づかいだ」と指摘されている事務費は、名古屋市の場合、現金なら約１億８千万円ですが、クーポンは約７億３千万円と、４倍もかかります。５万円の現金は年内に支給が始まりますが、クーポンは４月以降の給付となる見込みでした。日本共産党の、さいとう愛子議員（名東区）は同委員会で、「速やかに支給できるよう、すべて現金給付とすることも含め検討せよ」と要望しました。

　児童手当を受給している中学生までの子どもがいる世帯には、１２月２４日に５万円、１月中を目途に５万円が支給されます。１６～１８歳のみ子どもがいる世帯と公務員の方で、２０２０年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である方は申請が必要です。申請書を受け付けた上で、１月下旬以降順次、一括して１０万円が支給されます。

緑市民病院と名古屋市厚生院で１５９床削減――名市大への統合を機に

　本日の市議会委員会で、緑市民病院と名古屋市厚生院の病院を廃止する条例案が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。両病院は、２０２３年４月から名古屋市立大学の附属病院になる予定です。

　今年４月から、これまで名古屋市が直接運営していた東部医療センターと西部医療センターが名市大の附属病院になりました。緑市民病院は現在、民間の医療法人が指定管理者として管理運営していますが、名市大に統合されると、名古屋市の市民病院はすべてなくなります。名東区にある厚生院は、特別養護老人ホームと救護施設、病院が一体となった施設です。病院は名市大に統合し、特別養護老人ホームは２０２８年３月末で廃止する計画です。

　緑市民病院と厚生院あわせて入院ベッドが５０４床ありますが、名市大への統合を機に、あわせて１５９床も削減する予定です。日本共産党は、新型コロナへの対応で、入院ベッドの確保が重要なのに、３割以上も減らすのは逆行しているとして反対しました。