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2021年11月26日 (金)

温室効果ガス削減目標「50%以上」と具体的な温暖化対策を提案

 本日の本会議質問では、気候危機を打開する地球温暖化対策についても取り上げました。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」とする成果文書が採択されました。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。

 日本の2030年度までの削減目標は、2010年度比では42%削減と全世界平均よりも低い恥ずかしい目標です。名古屋市の現行の『実行計画』では、27%削減となっており、見直されなければなりません。私は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。勝間環境局長は「単に国の目標値向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ねる必要がある。新たな削減目標などを実行計画に盛り込んでいく」と答弁しました。

 私は具体的な地球温暖化対策について2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出することによって、初期費用をゼロにしたり、リース料金などを安くしたりして、補助が住民に還元される仕組みとなっています。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。

 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。私は「省エネ投資を促進するために、省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。

 河村市長に対しては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。私は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と諭しておきました。

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