河村市政13年間で市職員の年収84万円減
開会中の11月議会には、市職員のボーナスを0.15月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。
今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約5万9千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」(市当局)になります。
非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員(週30時間勤務)がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで2万数千円から3万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。
名古屋市の職員数は約44000人。このうち会計年度任用職員が約7900人と、6分の1を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。
人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を467兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。
« 紙製容器包装と雑がみが一括収集に | トップページ | 高坂小の統廃合計画――再度の説明会を開け! »
「市政全般」カテゴリの記事
- 物価高騰から市民の暮らしと営業を守る――日本共産党名古屋市議団の緊急提案(2022.11.22)
- 物価高騰からくらしと営業を守る申し入れ(2022.05.23)
- 河村市政13年間で市職員の年収84万円減(2021.11.24)
- 金メダル事件での市長給料減額案を否決(2021.10.08)
- コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人(2021.10.08)
コメント