河村市政１３年間で市職員の年収８４万円減

　開会中の１１月議会には、市職員のボーナスを０．１５月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。

　今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約５万９千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の１３年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この１３年間で職員の平均年収は「８４万円の減少」（市当局）になります。

　非正規の会計年度任用職員の期末手当も０．１５月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員（週３０時間勤務）がいます。フルタイムでも年収は４００万円に届きません。短時間勤務では、約２５０万円から３３０万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで２万数千円から３万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。

　名古屋市の職員数は約４４０００人。このうち会計年度任用職員が約７９００人と、６分の１を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。

　人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を４６７兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。