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2021年11月

2021年11月26日 (金)

温室効果ガス削減目標「50%以上」と具体的な温暖化対策を提案

 本日の本会議質問では、気候危機を打開する地球温暖化対策についても取り上げました。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」とする成果文書が採択されました。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。

 日本の2030年度までの削減目標は、2010年度比では42%削減と全世界平均よりも低い恥ずかしい目標です。名古屋市の現行の『実行計画』では、27%削減となっており、見直されなければなりません。私は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。勝間環境局長は「単に国の目標値向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ねる必要がある。新たな削減目標などを実行計画に盛り込んでいく」と答弁しました。

 私は具体的な地球温暖化対策について2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出することによって、初期費用をゼロにしたり、リース料金などを安くしたりして、補助が住民に還元される仕組みとなっています。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。

 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。私は「省エネ投資を促進するために、省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。

 河村市長に対しては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。私は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と諭しておきました。

高坂小の統廃合計画――再度の説明会を開け!

 私は、本日の市議会本会議で高坂小学校の統廃合計画について質問しました。

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について、教育委員会は10月、高坂・しまだ両学区で説明会を開催しました。私が傍聴した高坂学区の住民を対象にした説明会では、参加者から、「コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス」「高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪い小学校に行かなければならないのか」など、統合への批判や疑問の声が続出。紋切り型の回答に終始する教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の怒りが爆発し、収拾がつかない事態になりました。

 私は「高坂学区の住民や保護者の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民や保護者に説明を尽くしたとは到底言えない。説明会を再度開催すべきだ」と質問。鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてないが、意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 私は「教育長は6月議会では『丁寧に協議を重ねる』と答弁されている。協議を重ねるというのは、説明会を繰り返し開くということではなかったのか。この答弁を反故にするのか」と重ねて質しましたが、教育長の答弁は同じ内容の繰り返しでした。私は「再度の説明会も開かず、教育委員会が一方的に統合を決定することはまかりならない」と釘を刺しておきました。

2021年11月24日 (水)

河村市政13年間で市職員の年収84万円減

 開会中の11月議会には、市職員のボーナスを0.15月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。

 今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約5万9千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」(市当局)になります。

 非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員(週30時間勤務)がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで2万数千円から3万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。

 名古屋市の職員数は約44000人。このうち会計年度任用職員が約7900人と、6分の1を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。

 人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を467兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。

2021年11月12日 (金)

紙製容器包装と雑がみが一括収集に

 名古屋市が収集している「紙製容器包装」と集団資源回収に出されている「雑がみ」が、一括して収集されることになります。2023年4月からの実施予定です。本日の市議会総務環境委員会で環境局から報告がありました。

市収集では、週1回、資源ステーションに紙製容器包装の資源袋に雑がみも一緒に排出できるようになります。集団資源回収では、概ね月1回、各戸または拠点に〝製紙原料にならないものを除く〟紙製容器包装と雑がみを一緒に出せるようになります。わかりにくいのは、集団資源回収の場合は、製紙原料にならないものは出せないということです。製紙原料にならないものとは、防水加工されたものや、いおい・汚れがついたものなど。これらもリサイクルされて固形燃料にはなりますが、古紙業界が引き取ってくれないので、集団資源回収では除かれます。

 紙製容器包装と雑がみの一括収集によって、初年度の2023年度には可燃ごみが約2500トン減り、その分が資源化されるという想定が示されました。同委員会での私の質問に環境局は、「紙製容器包装の資源分別率が23%から25%に引き上がる」と答えました。私は、「2%の引き上げというのはさびしい想定ではないか」と指摘し、実施まで1年余り期間があるので、「一括収集への変更についての市民への周知では、ごみ減量の重要性や紙製品の資源化の意義についても周知し、ごみ減量が大きく進むよう取り組んでほしい」と求めておきました。

2021年11月 9日 (火)

国保料の特別軽減が申請なしで自動適用に

 国民健康保険(国保)には申請すると保険料が軽減される制度があります。その一つが、法定減額の対象となる世帯の保険料を、さらに一人あたり年間2000円減額する名古屋市独自の特別軽減です。国保加入者の2人に1人が対象となります。しかし、申請しないと適用されないため、対象者の半数以上が利用していません。民商や年金者組合などの市民団体や日本共産党市議団は、「法定減額の対象世帯は市で把握しているのだから、自動適用にせよ」と求め続けてきました。私は、2013年2月議会の代表質問で要求しました。

 名古屋市は、私たちの要求にたいして、納入通知書に申請勧奨チラシや申請書を同封するなど、申請をしやすくする改善を行ってきました。そして、ついに申請方式を廃止し、すべての対象者の保険料から2000円を差し引くことを明らかにしました。2023年4月からの実施予定です。あわせて、現在、3%引き下げられている均等割額が、5%引き下げに拡大されます。低所得者の国保料負担が軽減されます。

 一方で、国保会計への一般財源の繰り入れの解消を求める国の圧力に屈して、保険料の値上げが計画されています。約3割の低所得世帯は引き下げになりますが、約7割の世帯は引き上げられます。2023年度から4年間で毎年0.5%ずつ引き上げる計画です。そもそも国保料は高すぎます。一般財源の繰り入れは維持すべきです。

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