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2021年10月 8日 (金)

コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人

 市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。2020年度は新型コロナ感染症への対応で、年間1000時間を超える残業をした職員が25人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が7人いたことが明らかになりました。

 市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月100時間未満、年720時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月100時間以上が269人、年720時間超が204人。年1000時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて29人でした。

残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間1551時間にのぼっています。この職員は、189時間の残業をした月もあったそうです。 私は同委員会で、「189時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。

 河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。

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