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2021年10月

2021年10月 8日 (金)

金メダル事件での市長給料減額案を否決

 本日の市議会総務環境委員会では、河村市長が金メダル事件の責任を取るとして提出した市長給料の減額条例案を、自民・民主・公明・共産の反対多数で否決しました。

 私は、以下の反対理由を述べました。
◆河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない。
◆給料の3か月分ゼロについては、一般的には首長にとって大変重い責任の取り方であるが、「市民並み給料」を政治理念に掲げている河村市長にとっては、自らの政治理念をさらに徹底するものにすぎず、経済的な制裁にはなりえない。

 総務環境委員会では、決算審査の期間中も、森正愛知学院大学教授を参考人として出席を求めるなど、給料減額条例案の審査を続けてきました。自民党なども「行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、市長の責任が不明確なままでは賛同できない」「参考人質疑を通じて、給料3カ月分減額が先行事例となり、他自治体に影響を与えかねない議案であることが明らかとなり、現時点で議会が判断できる状態にない」などの理由で反対しました。賛成は減税日本ナゴヤだけでした。

コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人

 市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。2020年度は新型コロナ感染症への対応で、年間1000時間を超える残業をした職員が25人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が7人いたことが明らかになりました。

 市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月100時間未満、年720時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月100時間以上が269人、年720時間超が204人。年1000時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて29人でした。

残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間1551時間にのぼっています。この職員は、189時間の残業をした月もあったそうです。 私は同委員会で、「189時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。

 河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。

2021年10月 2日 (土)

批判続出!高坂小の統廃合計画案の住民説明会

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)について本日、高坂学区住民を対象にした説明会が開かれました。参加者からは「高坂小を残してほしい」と、統合そのものに批判や疑問の意見が続出しました。住民の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民に説明を尽くしたとは到底言えません。教育委員会は今年度中に統合を決定するというスケジュールを示しましたが、「住民の理解を得て進める」という教育長の私への答弁を反故にするつもりなのか。拙速で一方的・強権的な決定は許されません。

 教育委員会は、「高坂小はクラス替えができず、人間関係の固定化が生じやすい」ことなどを統合の理由にあげています。説明会では参加者から、「いじめが起きたとき、『クラス替えで離せばいい』という考えでは、いじめ問題の本質が解決しないのではないか」という意見が出ました。まっとうな意見だと思います。これに対する教育委員会の回答は、「いじめられたときにクラス替えができなくて困った」という話を聞いたというだけで、教育的な観点からの回答はなし。

 参加者からは、◆コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス◆高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪いしまだ小にいかなければならないのか◆児童は重たいタブレットも持って通っている。久方三丁目からしまだ小学校までの長い距離を、重いランドセルを背負って通うのがどれだけ大変か、児童と一緒に歩いて話を聞いてほしい◆跡地は避難所として残すというが、具体的な姿が示されていない、などの意見が出されました。

 文切り型の回答をし始めた教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の不満が爆発。教育委員会には住民の意見を真摯に受け止める姿勢が欠けています。学校統廃合を進める『ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画』では、「子どものことを第一に考え」て取り組むとされていますが、私には、「教育委員会のことを第一」に考えているとしか思えない説明会でした。

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