「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

　日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

　「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、３３６床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は１２５人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

　名古屋市内にある宿泊型療養施設（ホテル東横イン名古屋名駅南）には市外の陽性者も含めて３０４人が入所しており、第４波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。