高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案（個別プラン）を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は７月１６日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年１２月１４日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、６度目にしてようやく出されたものです。

　答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。６月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

　答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後６か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」（教育長）を行うためには、「６か月」にこだわってはなりません。

　同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年５月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。