ＤＶ被害者、ホームレスへのワクチン接種の確保について申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は７月１５日、河村市長に対して、ＤＶ被害者やホームレス等が速やかにワクチン接種できるよう求める申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが対応しました。

　名古屋市内に住民票があるがＤＶ被害などで市外に居住されている方に対して、市が把握している方については市外の住居地に接種券を送付する手立てをすでにとっています。一方、市外に住民票があるが、被害を避けて名古屋市内で生活している方については、住民票のある自治体で接種券の再発行をしてもらい、再発行した接種券をもって名古屋市に「住所地外接種届出」を行う手続きを求めているため、ＤＶ被害者にとっては加害者などに所在を知られる危険があるとの恐怖があります。申し入れでは、国の通知で「届け出を省略できる場合」にＤＶ被害者があげられていることを指摘しました。市担当からは、「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答がありました。

　市の巡回相談員が把握している市内のホームレスは年々減少して１００名弱。接種の勧奨と相談を行っていますが、原則、住民票登録がなければ接種券を発行しないこととなっているため、ワクチン接種を希望しても接種できない事態があります。国の通知では、住民票がなく本人確認書類がなくても、本人の申し立てで接種券を発行する例も示されており、名古屋市が柔軟に手続きを行うよう求めました。市担当は、「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるが検討する」と回答がありました。

　報道等で「ワクチン不足」と言われています。名古屋市のワクチン確保の見通しについて、健康福祉局長から「８月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。１２月末までに全員接種できるだけの量は確保されるので、順次対応できると考えている」との説明がありました。名古屋市では、８月中旬までに２２６万回(予定総回数の７２．７7％)が確保されていることが、市議団の調査で明らかになっています。