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2021年6月 8日 (火)

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

 先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年までの「脱炭素社会の実現」=二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、399自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です(6月4日現在)。指定都市では、私が今年の2月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、3月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

 6月7日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる!」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

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