政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

　日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

　政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、２０２０年度分から公開する２市を含めて１３市（２０市中）に広がっています。名古屋市議会でも２年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

　議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。