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2021年6月24日 (木)

高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

 本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 名古屋市教委の学校統廃合計画=「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン(統廃合計画案)を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年12月14日の審議会に諮問されて以降、都合5回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

 審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

 「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は4500筆を超え、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63%にのぼり、賛成は12%しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

 「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「6か月程度」です。私は、「6か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

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