高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

　本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

　名古屋市教委の学校統廃合計画＝「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン（統廃合計画案）を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年１２月１４日の審議会に諮問されて以降、都合５回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

　審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

　「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は４５００筆を超え、高坂小のＰＴＡ役員が昨年７月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が６３％にのぼり、賛成は１２％しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

　「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「６か月程度」です。私は、「６か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

　先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、２０５０年までの「脱炭素社会の実現」＝二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、３９９自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です（６月４日現在）。指定都市では、私が今年の２月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、３月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

　６月７日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる！」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

　日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

　政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、２０２０年度分から公開する２市を含めて１３市（２０市中）に広がっています。名古屋市議会でも２年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

　議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。