高齢者施設等の職員を対象に週１回のＰＣＲ検査を実施

　名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週１回の頻度でＰＣＲ検査を実施します。６月末までに一人最大８回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

　日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、３月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも１回だけ。私は２月議会の代表質問で、「４月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

　感染拡大の「第４波」が始まっていた４月９日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で１日１千件規模で実施することなどを求めました。

　「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう！」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたＰＣＲ検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「ＰＣＲ検査は感度が７割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。