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2021年5月

2021年5月25日 (火)

〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

 高坂小学校としまだ小学校の統合計画(個別プラン)を審議している「子どもいきいき学校づくり審議会」が5月25日に開催され、私も傍聴しました。「高坂小学校を存続させる会」の住民・保護者10名も傍聴され、3名の方が「計画諮問案の審議の中止」を求める請願を提出し、口頭陳情されました。

 審議会で議論されたのは、統合先であるしまだ小の南側隣接地の土砂災害警戒区域に送電線の鉄塔が立っていること、学校敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあることでした。液状化については、「地盤調査をやっていない」(市教委)とのこと。統合するかどうかにかかわらず、いま通っている児童のために、地盤調査を行って、安全性の確認と巨大地震に備えた対策を講じるべきです。鉄塔については中電の関連会社の社員も招いて熱心に議論されていましたが、鉄塔の安全性や液状化対策という「子どもいきいき学校づくり」とかけ離れたの議論をしなければいけないような統合計画案は、白紙に戻すべきです。

2021年5月19日 (水)

自衛官募集「宛名シール」提供で除外申出を受け付けます

 防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、今年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シールから除外する「除外申出」を受け付けることを明らかにしました。

 除外申出は、近日中に市公式ウェブサイトで広報され、そこに掲載される所定の様式により、6月下旬までに電子申請サービスまたは郵送で申し出ます。今年度中に18歳になる方で、自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出をしましょう。

 名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。ただし、例外として本人の同意を得ているときや法令又は条例に定めがあるときなどはこの限りでないと定めています。自衛隊への名簿(宛名シールも含む)の提供は、この条例に照らして問題ではないでしょうか。総務環境委員会でこの点を質問すると、当局は、自衛隊法施行令の第120条を持ち出しました。しかし、同条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めているだけです。これは、防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではありません。

 自衛隊への募集は個人の自主志願が基本です。他の公務員の募集とは異なって、自衛隊だけ特別扱いするような対応は行うべきではありません。

 

2021年5月18日 (火)

高齢者施設等の職員を対象に週1回のPCR検査を実施

 名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回の頻度でPCR検査を実施します。6月末までに一人最大8回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも1回だけ。私は2月議会の代表質問で、「4月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で1日1千件規模で実施することなどを求めました。

 「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

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