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2021年3月

2021年3月24日 (水)

河村市長がリコール署名「受任者」募る――〝中心人物〟だ!

 大量の不正署名で民主主義を冒涜した知事リコール運動。河村市長は、署名を集めることができる受任者募集も主導しました。河村たかし事務所で保管している2010年の市議会リコール署名の受任者名簿のデータを「知事リコールの会」に提供しただけでなく、「名古屋市長 河村たかし」の名前で「受任者のお願い」文を作成し、これに「受任者募集はがき」を同封して約3万4千人に郵送しています。

 封筒の差出人は、河村事務所で市議会リコール受任者名簿を管理している「ネットワーク河村市長」です。さらに、「受任者のお願い」文の印刷の一部(1万枚)は河村たかし事務所で行ったそうです。市議会総務環境委員会での私の質問にたいして、河村市長が明らかにしました。

 リコール署名では、必要な署名数が集まるかどうかは、受任者をどれだけ集めるかにかかっています。リコール署名運動の成否を握る受任者を組織するために、自らの事務所で管理している名簿を使い、自らの名前で協力を呼びかけた河村市長は、まぎれもなくリコール運動の中心人物です。河村市長には、署名運動で不正が起こったことへの政治的責任、市民の多くが賛同したかのように装われて市民の名誉を傷つけた道義的責任が問われています。

2021年3月 8日 (月)

高坂小の統廃合計画――河村市長「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」

 3月4日の代表質問で私は、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について質問しました。

 昨年12月15日、「高坂小学校を存続させる会」のみなさんが、河村市長にたいして4100筆を超える署名を提出し、「高坂小学校を残してください」と要望しました。高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていません。それにもかかわらず、教育委員会は有識者の審議会に統廃合計画案を諮問しました。審議会が答申すれば、それをお墨付きにして半年後には統廃合を決定する構えです。

 私は、「こんな拙速なやり方でよいのか。統廃合計画案は白紙に戻すべき」と求めました。河村市長は「学校を一つなくすかどうかということは、地域の問題にものすごく深くかかわっている。よく考える」と答弁。私がさらに「4100筆を超える署名に示された民意をを受け止めるなら、地域住民の理解が得られないままでは、統廃合計画案の策定は進められないのではないか」とたたみかけると、河村市長は「教育委員会に勝手に決めるなということは言ってある」と答えました。
 

2021年3月 5日 (金)

リコール問題めぐる発言で減税市議に対して猛省決議

 昨日の名古屋市議会では、本会議で具体的な根拠を示すことなく、「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」と発言した減税日本ナゴヤの大村光子議員に対し、「猛省と発言の撤回を求める決議」を賛成多数で採択しました。私は賛成討論に立ちました。

 大村議員の発言は、2月25日の本会議での日本共産党の江上ひろゆき議員の議案質疑に対して行われたものです。江上議員は、選挙管理委員会による大村知事リコール署名簿の調査に関する補正予算の専決処分についての質疑の中で、「市長は、応援団どころか中心人物であることがはっきりした」などと河村市長を批判しました。これは、河村市長がリコール運動の中心人物の一人であることを指摘したものであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。ところが、大村議員は、「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱、もしくは名誉棄損になりかねない発言」だとして、議長に議事録の精査を求めたのです。

 この発言をめぐって、その後の総務環境委員会が混乱し、議案の質疑が進まなくなったので、3月1日、大村議員を参考人として同委員会に招致し、発言の真意をただしました。大村議員は、江上議員の発言のどの部分に「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言」があったのか問われても、何ら示すことができず、「江上議員の発言の全体を通じて感じた」と繰り返すばかりでした。発言全体が市長に対する「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」とされれば、名古屋市議会が、リコール運動への河村市長の関与や不正署名問題での河村市長の政治的責任を問うことなどできなくなります。大村議員の発言は、「自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為」(決議)です。

 減税ナゴヤの団長が決議に対する反対討論で、「言論の封殺になる」と述べましたが、私は、「議会における言論の自由を封殺するものでは断じてない。自由闊達な議論を擁護するものだ」と反論。そのうえで、減税ナゴヤに対して、「市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務である」と申し上げておきました。

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