リコール不正署名――河村市長の責任逃れは許されません

　大村県知事のリコール運動をめぐる不正署名問題で、河村たかし市長の事務所からリコール運動事務局に対し、約３万人分の名簿が提供されていたことがわかりました。河村市長が２２日の記者会見で明らかにしました。河村市長は２０１０年に自身が主導した市議会解散請求のときの受任者（署名を集める人）名簿約３万４千人分のうち、重複を除く約３万人分を受任者募集に使ってほしいとリコール運動事務局に貸与したとのべました。

　リコール運動団体会長の高須克弥院長は、２２日の記者会見で、「河村市長から『知事が名古屋市を訴えてきた。リコールしたいので手伝ってほしい』と頼まれ、承諾した」（「中日」）とのべました。知事リコール署名運動の首謀者は河村市長だったことが明らかになりました。

　愛知県選挙管理委員会が昨年末、仮提出されたすべてのリコール署名の調査を実施すると発表した際に、河村市長は、「不正な署名が多数含まれるとの県選管の指摘を『むちゃくちゃだ』と批判」（中日）、『法令上の根拠はなく、問題があるだろう』との見解を示した」（「毎日」）などと、選管の調査に後ろ向きでした。自らが主導したリコール署名運動で、不正疑惑が持ち上がっても事実を解明しようとせず、不正の事実が否定できなくなると、「僕も被害者」という。こんな責任逃れは許されません。市議会で市長の責任を徹底追及します。４月の名古屋市長選挙では河村市政に終止符を打ちましょう。