医療機関・高齢者施設等での社会的検査の実施を要請

　日本共産党名古屋市議団は本日、名古屋市にたいして、新型コロナ感染抑止のために、医療機関・高齢者施設等の職員や入院患者・入所者等にたいする一斉・定期的な社会的検査の実施を求める申し入れを行いました。

　東部医療センターや名古屋記念病院など市内医療機関で集団感染が続いており、重症化リスクの高い高齢者施設では、昨年１０月末以降の２か月余りの間に、市内の１０施設で集団感染が起きています。名古屋市消防局の１２月１日～１月３日の救急出動件数は、前年比で８５％ですが、搬送先の医療機関が決まらず現場待機を余儀なくされる搬送困難件数は、同期間で１０５件、前年の２倍に増えています。新型コロナ感染者が急増し、医療現場は危機的な状況になっているのです。救える命が救えないという事態は、絶対に防がなくてはなりません。

　名古屋市のＰＣＲ等検査件数は、人口あたりで大都市の中では低い水準にあります。従来の姿勢を根本的に転換し、集団感染になりやすい医療機関・高齢者施設等で無症状・軽症の感染者を発見するために、一斉・定期的な社会的検査を行うことが必要です。神戸市、北九州市、広島県、福岡県等の自治体では、こうした社会的検査が始まっています。