コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

　日本共産党市議団は本日、２０２１年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「（疫学医的調査もＰＣＲ検査も）両方とも大事だ」と答えました。

　また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も１８歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校３年生以上への３０人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。