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2021年1月

2021年1月26日 (火)

高速道路の橋脚が歩道に林立――名高速の西・南渡り線計画

 私は、名古屋市の都市計画審議会の委員も務めています。1月26日に開かれた同審議会では、名古屋高速道路の丸田町JCTに「西渡り線」と「南渡り線」という東山線と都心環状線をつなぐ路線を追加するなどの都市計画変更について審議しました。

 「渡り線」計画では、丸田町交差点から西に向かう若宮大通の南北の歩道に橋脚を立てる。空港線も丸田町交差点から北に向かう西側の歩道、および南に向かう東側の歩道に橋脚を立てることになっています。いずれも300メートル以上にわたって、歩道上に数本の橋脚が立ち並び、高速道路の高架がかけられるのです。丸田町交差点の南では、高架の高さが30メートル。10階建てに相当します。私は、隣接するマンションの住民の方からお話を伺いました。「目の前に渡り線が架けられると、眺望が損なわれる。圧迫感がある。日陰になる」と訴えておられました。

 名古屋市は「透光性の遮音壁を採用する」といいますが、遮音壁を透かして目の前の高速道路を車がビュンビュン通るのです。私は、同審議会で、「歩道に橋脚を立てて、高架をかけるという渡り線の計画が、沿線に住んでいる住民に与える影響について、もっと深刻に認識しなければいけない。こんな見解で、沿線住民の理解と納得が得られると考えているのか」と追及しました。市側は、沿線住民の理解が得られていないことを認めました。

 名古屋市の『総合計画2023』では、「公共交通を中心とした快適なまちづくりを進めます」という施策を掲げ、「豊かな道路空間を人が主役の『みち』へと転換」する「みちまちづくり」を推進するとしています。歩道上に何本も高速道路の橋脚を立てる計画は、この方針に逆行するものです。歩道空間まで自動車道の付属物を構築するというのは、「人が主役」ではなくて、「自動車が主役」のみちづくりにほかなりません。

「渡り線」などの完成時期は2027年度とされています。2027年はリニアが名古屋駅まで開通する予定とされてきましたが、大井川の流量減少をめぐる静岡県との調整が難航し、JR東海は「2027年の開業は難しい状況となっている」と公言しています。私は。「リニアの2027年開業が難しくなっているのですから、2027年にこだわらないで、住民の意見を聞きながら、慎重に検討すればいいのではないか」と求めました。

 この都市計画変更いは、私と2人の学識者の委員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

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2021年1月15日 (金)

コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

 日本共産党市議団は本日、2021年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「(疫学医的調査もPCR検査も)両方とも大事だ」と答えました。

 また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も18歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校3年生以上への30人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。

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2021年1月12日 (火)

区役所に「おくやみコーナー」の試行設置へ

 来年度の名古屋市予算案に、区役所に「おくやみコーナー」を試行的に設置する経費が計上されます。死亡後に必要な手続きについての案内や申請書作成の手助けを行う案内人が、2つの区に配置される予定です。日本共産党の藤井ひろき市議(当時)が、2019年2月議会の本会議質問で提案していました。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。2週間程度の間に、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求など、場合によっては10以上の手続きが必要になります。藤井市議は、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口を2017年に開設した松坂市、専任の案内人を配置して行政手続きを支援することを試行的に始めた他の政令市のとりくみを紹介。「おくやみコーナー」の導入を求めました。

2021年1月 8日 (金)

医療機関・高齢者施設等での社会的検査の実施を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、名古屋市にたいして、新型コロナ感染抑止のために、医療機関・高齢者施設等の職員や入院患者・入所者等にたいする一斉・定期的な社会的検査の実施を求める申し入れを行いました。

 東部医療センターや名古屋記念病院など市内医療機関で集団感染が続いており、重症化リスクの高い高齢者施設では、昨年10月末以降の2か月余りの間に、市内の10施設で集団感染が起きています。名古屋市消防局の12月1日~1月3日の救急出動件数は、前年比で85%ですが、搬送先の医療機関が決まらず現場待機を余儀なくされる搬送困難件数は、同期間で105件、前年の2倍に増えています。新型コロナ感染者が急増し、医療現場は危機的な状況になっているのです。救える命が救えないという事態は、絶対に防がなくてはなりません。

 名古屋市のPCR等検査件数は、人口あたりで大都市の中では低い水準にあります。従来の姿勢を根本的に転換し、集団感染になりやすい医療機関・高齢者施設等で無症状・軽症の感染者を発見するために、一斉・定期的な社会的検査を行うことが必要です。神戸市、北九州市、広島県、福岡県等の自治体では、こうした社会的検査が始まっています。

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