減税日本・浅井康正市議に対する問責決議可決

　名古屋市議会は12月9日、減税日本ナゴヤの浅井康正市議に対する問責決議を賛成多数で可決しました。浅井康正市議は、議会運営委員会理事にありながら、議会運営委員会や同理事会で、円滑な議会運営を著しく損なう発言を繰り返し、市議会を混乱に陥れてきました。

　ことの発端は、減税日本ナゴヤが６月議会に提出した議案の取り扱いをめぐり、私が副委員長を務める総務環境委員会で、質疑が終了した後に、再度、同議案を取り扱う事態を引き起こしたことです。この混乱は、９月議会まで続きましたが、浅井康正市議も含む減税ナゴヤの議案提案者11名が連名で「謝罪文」を総務環境委員会に提出。議会は正常化に踏み出しました。ところが、11月11日に議会運営委員会理事に就任した浅井康正市議は、その後の同委員会で自らも署名した「謝罪文」について、「強要された部分がある。本意ではない」などと否定する発言を繰り返しました。

　６月議会での減税ナゴヤ提出議案をめぐっては、減税ナゴヤの市議団長が、他会派の控室での話し合いを無断で録音していたことが発覚。この問題についても浅井康正市議は、録音した理由や今後の対応に関して発言を二転三転させ、議会運営委員会や同理事会の議事を混乱させました。

　総務環境委員会も11月8日、浅井康正市議など減税市議が自ら署名した「謝罪文」の内容を否定する発言を繰り返したことを踏まえて、「謝罪文」が有効であることを確認する決議を採択しました。同委員会は深夜に及ぶ時もあるなど、事態の収拾に労力を費やしました。