敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

　名古屋市は、２０２２年２月から敬老パスの利用をＪＲ・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間７３０回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると４回。これを毎日続けると、半年で７３０回になります。

　「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。１２月２３日には１４６９４名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

高坂小の統廃合計画の中止もとめる住民が河村市長に署名提出

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画の中止を求めて、「高坂小学校を存続させる会」のメンバーが、河村市長と鈴木教育長にたいして４１００筆余の要望署名を提出しました。私と鈴木孝之議員が同席しました。

　同会のメンバーは、「コロナ前の統廃合計画をそのまま進めて、『密』な学校にしてほしくない」「高坂小では上の子と下の子がすばらしい関係の集団をつくっている。ぜひ学校を残してほしい」と訴えました。河村市長は、「（統廃合は）まちづくりと深くかかわっている。教育委員会の聖域ではない。市長に何の相談もなく進めるのはいかん」と応えました。

　名古屋市教育委員会は、昨日に開かれた「子どもいきいき学校づくり推進協議会に高坂小としまだ小を統合する「個別プラン」を諮問しました。「個別プラン」諮問案では、統合にあわせて、現在のしまだ小を全面的に取り壊し、新築する。新築工事期間中（２年数か月程度）は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、工事完了とともに新校舎（現在のしまだ小の場所）へ移転するとしています。審議会から答申を受けた後、「６か月程度」の保護者・地元への説明・協議を経て、「教育委員会が統合を決定する」という強行的なスケジュールも示されました。

　同審議会では、「高坂小を存続させる会」のメンバーが口頭陳情を行い、「個別プラン」諮問案の審議の中止を求めました。委員からは、「現場を見る必要がある」など慎重に審議を進める立場からの意見が相次ぎました。

減税日本・浅井康正市議に対する問責決議可決

　名古屋市議会は12月9日、減税日本ナゴヤの浅井康正市議に対する問責決議を賛成多数で可決しました。浅井康正市議は、議会運営委員会理事にありながら、議会運営委員会や同理事会で、円滑な議会運営を著しく損なう発言を繰り返し、市議会を混乱に陥れてきました。

　ことの発端は、減税日本ナゴヤが６月議会に提出した議案の取り扱いをめぐり、私が副委員長を務める総務環境委員会で、質疑が終了した後に、再度、同議案を取り扱う事態を引き起こしたことです。この混乱は、９月議会まで続きましたが、浅井康正市議も含む減税ナゴヤの議案提案者11名が連名で「謝罪文」を総務環境委員会に提出。議会は正常化に踏み出しました。ところが、11月11日に議会運営委員会理事に就任した浅井康正市議は、その後の同委員会で自らも署名した「謝罪文」について、「強要された部分がある。本意ではない」などと否定する発言を繰り返しました。

　６月議会での減税ナゴヤ提出議案をめぐっては、減税ナゴヤの市議団長が、他会派の控室での話し合いを無断で録音していたことが発覚。この問題についても浅井康正市議は、録音した理由や今後の対応に関して発言を二転三転させ、議会運営委員会や同理事会の議事を混乱させました。

　総務環境委員会も11月8日、浅井康正市議など減税市議が自ら署名した「謝罪文」の内容を否定する発言を繰り返したことを踏まえて、「謝罪文」が有効であることを確認する決議を採択しました。同委員会は深夜に及ぶ時もあるなど、事態の収拾に労力を費やしました。