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2020年11月

2020年11月20日 (金)

職員給与の引き下げ――河村市長は「ほっとした」発言を撤回せよ

 名古屋市議会の11月定例会が開会しました。本日の本会議で私は、職員給与の引き下げについて質問しました。引き下げの内容は、人事委員会の勧告にもとづいて、月例給を0.24%、一時金を0.05月分引き下げるというものです。

 名古屋市人事委員会の勧告は、国の人事院や他の地方公共団体の人事委員会の勧告と比べて、職員にとってたいへん厳しいものとなっています。一時金については、国や愛知県、他の指定都市も引き下げを勧告しましたが、月例給については、国は据え置き、指定都市ではマイナス勧告は仙台市だけで、9都市は据え置き。他は、まだ、報告・勧告をしていません。

 河村市政の12年間、月例給のプラス勧告は、名古屋市では3回だけですが、国は6回、愛知県は8回もありました。しかも、2014年度は課長級以上については引き上げを行わず、一時金についても、2016年度は引き上げ幅を圧縮しました。河村市政の12年間で、職員(行政職給料表適用者)の平均年収は「約81万円の減少」と総務局長は答弁しました。

 河村市長は、人事委員会の勧告を受けて、「国が月例給を据え置く中、マイナス勧告が出たのでほっとした」とコメントしました。マイナス勧告に「ほっとした」という市長の言葉を聞いて、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、コロナ感染のリスクも抱えながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員は、心が折れたのではないでしょうか。

 感染拡大防止の最前線で尽力している保健所・保健センターの職員にたいして市長は、議場で、「医療関係者の方からも『ナゴヤの保健センターは本当に頑張っとる』という声が私の元に届いている」「市民に成り代わり、職員にありがとうと言いたい」と感謝の言葉を述べています。私は市長に、「これが本心なら、給与を引き下げ、職員の労苦に報いられないことに胸が痛むのではないか。『ほっとした』などという職員の意欲を削ぐ言葉は撤回を」と求めました。

 市長は、「撤回するつもりはない」と答えました。職員の給与引き下げは、年収2百数十万円台から300万円ほどしかない会計年度任用職員の報酬にも連動します。低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍のもとで奮闘している職員に賃下げを強いていいのか、引き続き委員会で質疑します。

2020年11月19日 (木)

ベルリンの「平和の少女像」撤去要求の書簡送付に抗議し、撤回を求めて申し入れ

 名古屋市がドイツ・ベルリン市のミッテ区長あてに、河村市長名で「平和の少女像」の撤去を求める書簡を送付した問題について、日本共産党名古屋市議団は本日、強く抗議するとともに、撤回を求める申し入れを名古屋市に行いました。松雄観光文化交流局長が応対しました。

 私たちが抗議と撤回を求めたのは、「日本軍『慰安婦』に関する河村市長の誤った歴史認識を名古屋市が世界に広める」(申し入れ書)ものだからです。日本軍「慰安婦」に関する河村市長の主張は、「強制連行」の有無や「性奴隷」という表現、さらに慰安婦の人数を持ち出して、旧日本軍が犯した重大な戦争犯罪を免罪しようというものにほかなりません。政治家である河村たかし氏が歴史修正主義の立場に立っていること自体も看過できませんが、今回の書簡は、名古屋市としての公式の書簡であり、名古屋市が歴史を改ざんする立場に身を落としたことを世界に公言したことになります。

 書簡では、「平和の少女像」について、「極めて政治的な主張であることに加え、歴史的な事実も考慮していない」と決めつけています。申し入れではこの点を問いただしましたが、外務省の立場(同省HP掲載の「慰安婦問題についての我が国の取組」)の範囲でしか回答はありませんでした。この外務省の立場は、日本政府の見解である「河野談話」に立脚せず、歴史の事実を踏まえないものです。

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