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2020年10月12日 (月)

児童相談所職員の残業時間 年1000時間以上が9人

 市議会総務環境委員会での決算審査で、私は市職員の長時間労働について質問しました。昨年度、年1000時間以上も残業した職員が17人、そのうち児童相談所の職員が9人いたことが明らかになりました。私は、職員を増やして長時間労働を是正するよう求めました。

 

 昨年度、「働き方改革」と称して労働基準法が改正され、市職員についても人事委員会規則が改正されて残業時間の上限規制が導入されました。年720時間、月100時間未満が上限です。ところが、名古屋市役所ではこれに違反する長時間労働が横行しています。昨年度、残業時間が年720時間超の職員が151人、月100時間以上が253人で、前年度よりも増加しました。

 

 とくに深刻な職場は、児童虐待の相談件数が急増している児童相談所です。なかには年間1196時間という、過労死ラインの月100時間の残業を年間を通して続けていた職員もいました。こうした長時間労働は、職員から「ゆとり」を奪い、子どもたちを虐待から守る業務にも影響を与えるのではないでしょうか。公務労働は市民サービスに直結しています。私は、「長時間労働は、職員の人間らしい労働を損なうとともに、市民サービスにも影響を与える問題ではないか」と追及しました。

 

長時間労働が是正されない背景には、市職員を削減してきた定員管理に問題があります。「職員を増やさなければ、長時間労働は是正されない」と、私は迫りました。これにたいして総務局の行政改革推進部長は「(児童相談所の)体制強化を考えなくてはいけない。子ども青少年局と調整しながらしっかり進めてきたい」と答弁し、児童相談所職員を増員する方向を示しました。

 

 私に続いて自民党の市議もこの問題を取り上げました。自民党市議は、児童虐待問題に関して河村市長がかつて、「人を増やせばいいというものではない」と語っていたことを紹介。「定員管理で人を減らして財源を生み出し、5%減税をやった。職員不足でサービスが低下するのではないか。定員管理の総枠の考え方が限界にきている」と追及しました。共産党と自民党が、市職員の定員管理のあり方についてタッグを組んで追及するという事態になりました。

 

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