来年度予算要望で河村市長と懇談

　日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算要望を行いました。私たちは、愛知県が休業要請した栄・錦地区の店舗等を対象にアンケート調査を実施しており、今までに１２６の事業者から回答が返ってきています。回答では、「スナックですが、皆様ビビッてご来店いただけません。何日も誰もいらっしゃらず、家賃をお支払いできなく、閉めることも考えています」など、切実な声がたくさん寄せられています。こうした声を受け止めて、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充などの感染拡大抑止、そして、「自粛と一体での補償」という立場に立った市民、事業者への支援を進めることを求めました。

　名古屋市では、「１日あたり１０００件の検査体制と３００床の病床を確保できており、特に、４１０ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるＰＣＲ検査を実施」（本日の本会議での市長の所信表明）するまでになりました。共産党市議団は、感染震源地では無症状の人も含めて集中的な検査の実施を求めていますが、そこまで踏み込むことについては、市長との間で議論になりました。

　共産党市議団の予算要望にたいして市長は、「補聴器購入への助成はいいのではないか」、「（パートナーシップ制度など）性的マイノリティへの支援では一致する」、「子ども医療費を通院も１８歳まで無料にすることはいいことだ」と応じました。