来年４月からの市民病院の市大病院化は拙速

　来年４月に東部医療センター・西部医療センターという二つの市民病院が、名古屋市立大学の附属病院化されようとしています。そのための準備の予算案が９月議会に追加上程されました。現在市立大学で使用している財務会計システムを東部・西部医療センターに導入し、そのための情報通信ネットワークを整備する予算です。本日の市議会本会議で、私が質疑を行いました。

　東部・西部医療センターの市大病院化は、二つの病院合わせて約１０００床の市民病院を公立大学法人の附属病院化し、名古屋市が直営で運営する市民病院がすべてなくなるという重大な方針です。それが、新型コロナ危機のもとで進められようとしています。新型コロナ危機は、政府が進めてきた医療費削減路線のもとで、医療現場から「ゆとり」を奪い、日本の医療の脆弱性を明るみに出しました。すべてを市場原理にまかせ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突き付けられています。

　そのときに、「効率的な業務運営」を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。市民病院の職員からは「新型コロナウイルス感染症への対応で、院内の状況は過酷となり、職員の疲労や不安は蓄積されている。いまの私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はない」との声があがっています。私は、「市民や職員の十分な議論を尽くすために、来年４月という市大病院化の時期を見直す考えはないか」と質問しましたが、総務局長は「来年４月の市大病院化に向けて全力で取り組む」と答弁しました。

　当初、市側が考えていたのスケジュールでは、市大病院化の時期は２０２２年４月で、まずは東部・西部医療センターの廃止・市大病院化の議案を議決し、その後に市大病院化の予算を提案するというものでした。この手順では来年４月に間に合わないので、準備予算の方を先に提案したのです。私は「議案上程の順序が逆だ」と質すと、総務局長は「（８月２４日に開催された）３つの委員会で報告し、理解をいただいたと認識している」と答弁しました。

　しかし、先の３つの委員会で行ったのは所管事務の調査であり、共産党の議員は財政福祉委員会で「いまは新型コロナ対策に力を集中すべき時であり、市民や職員の理解と納得なしに市大病院化を拙速に進めるべきではない」との意見を述べています。議案上程の手続き上、疑義があることについては、本会議後に開かれた総務環境委員会で他会派の議員からも異論は出ませんでした。

コロナ時代に1クラス20人程度の高坂小は理想的な学校

　本日の市議会本会議では、さいとう愛子議員が、コロナ時代の学校のあり方に立って、小中学校の統廃合計画の見直しを求めて質問しました。

　さいとう議員が取り上げた統廃合計画の一つが、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画です。　高坂小の児童数は、１クラス14人から21人です。幼児人口から推計すると、今後6年間、全学年で1クラス30人以下の少人数学級が継続します。コロナ感染が拡大しても学級を２つに分ける必要はありません。
　
　では、高坂小がしまだ小と統合されたら、1クラスの児童数はどうなるか。幼児人口から推計すると、６年後はすべての学年で１クラスの人数は今より多くなり、３年生以上は「40人学級」のままなら、４年生は38人ずつの２クラスに、６年生は39人と40人の２クラスになります。

　さいとう議員は「コロナ禍のもとで、少人数学級の必要性が議論されている時、今ある小学校をわざわざ廃校とし、『密』な学級編成にする必要はない」と追及。「高坂小のように全てのクラスが20人程度の学校が、理想的な学校ではないのか。30人以上の『密』な学級にしてしまう統合計画は、コロナ時代の学校のあり方に逆行するものではないのか」と質しました。これにたいして教育長は、「小規模校には『人間関係の固定化が生じやすい』『体育の球技など集団学習に制約が生じる』といった課題がある」と従来の主張を述べるにとどまりました。

　保護者や学区の住民でつくる「高坂小学校を存続させる会」が地域に会の通信を配布し、高坂小の存続を求める署名が3100筆以上集まっているそうです。さいとう議員は、高坂小の保護者の声を紹介し、「統合計画について保護者や地域住民の十分な理解が得られていると考えているのか」と質問。教育長は「保護者や地域住民から様々な意見をいただいている」と答弁し、理解が得られているとは答えられませんでした。さいとう議員は「理解が得られていないもとで、統合ありきで進めるのは問題だ」と計画の見直しを求めました。

来年度予算要望で河村市長と懇談

　日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算要望を行いました。私たちは、愛知県が休業要請した栄・錦地区の店舗等を対象にアンケート調査を実施しており、今までに１２６の事業者から回答が返ってきています。回答では、「スナックですが、皆様ビビッてご来店いただけません。何日も誰もいらっしゃらず、家賃をお支払いできなく、閉めることも考えています」など、切実な声がたくさん寄せられています。こうした声を受け止めて、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充などの感染拡大抑止、そして、「自粛と一体での補償」という立場に立った市民、事業者への支援を進めることを求めました。

　名古屋市では、「１日あたり１０００件の検査体制と３００床の病床を確保できており、特に、４１０ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるＰＣＲ検査を実施」（本日の本会議での市長の所信表明）するまでになりました。共産党市議団は、感染震源地では無症状の人も含めて集中的な検査の実施を求めていますが、そこまで踏み込むことについては、市長との間で議論になりました。

　共産党市議団の予算要望にたいして市長は、「補聴器購入への助成はいいのではないか」、「（パートナーシップ制度など）性的マイノリティへの支援では一致する」、「子ども医療費を通院も１８歳まで無料にすることはいいことだ」と応じました。