新型コロナ感染「第２波」を食い止めるために緊急申し入れ

　新型コロナウイルス感染症の新たな患者数が、名古屋市内ではこの1週間で２８５人と拡大しています。日本共産党名古屋市議団は本日、市長に対して新型コロナ感染症の第２波を食い止めるための緊急の申し入れを行いました。

　申し入れでは、ＰＣＲ検査について、「感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客」や「医療、介護、障害、保育、教育等の関係者」を対象に実施するなど、戦略的な拡大を行うことを求めました。市内のＰＣＲ検査能力は、衛生研究所で１日８０件（２回転の場合。回転数を増やすことで件数増は可能）、名古屋市ＰＣＲ検査所（ドライブスルー方式）で３０件。これに医療機関での検査を加えて４３３件（６月末）だそうです。応対した伊神雅彦健康部長は、「民間機関への委託も考えている」と応じました。

　伊神健康部長の話では、陽性患者のうち入院中が５７人の一方で、自宅待機が２５６人もいます（昨日時点）。同部長は「入院について病院と調整している」といいます。申し入れでは、「軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県市協力し宿泊施設を大規模に確保すること」を要請。同部長は「宿泊施設を確保するのは愛知県なので、県に要請している」と答えました。

　休日や夜間の帰国者・接触者相談センター業務は中保健センターが担っていますが、４連休中はパンク状態に陥りました。申し入れでは、「平日並みの人員体制で対応にあたること」を求めました。同部長は「改善をすすめる」と応じました。申し入れでは、感染クラスターが発生した事業所・施設への休業要請を補償とセットで行うことも求めました。

「可及的速やかに行う」とされて１年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に

　日本共産党名古屋市議団は本日、中里高之議長と小出昭司議会運営委員長にたいして、「議員報酬額の検討および政務活動費情報公開の申し入れ」を行いました。政務活動費については、昨年２月２２日の議会運営委員会において、収支報告書と領収書のインターネット公開を「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致をみた」と報告されました。しかし、いまだにネット公開が実施されていません。申し入れでは、「早急に公開すること」を求めました。また、議員報酬額については、市民参加の第三者機関で議論し、あるべき額について提案を受け、決定することを求めました。議会改革推進協議会を再開し、こうした提案について市民公開の場で議論することも申し入れました。

「表現の自由」の否定と侵略戦争の肯定・美化――市議会の論戦では決着がついている「知事リコール運動」

　本日、天白区で市政報告会を開きました。「３密」を避けるために来場者を制限して。そこで私は、高須克弥氏や河村たかし名古屋市長などが始めようとしている「大村秀章愛知県知事リコール運動」についても、昨年９月市議会での「表現の不自由展・その後」の中止問題をめぐる論戦を紹介しながら、以下の話をしました。

　私は、昨年の９月議会の本会議質問で、「平和の少女像」をもとに、「表現の自由」について河村市長に質しました。少女像を制作した韓国の彫刻家キム・ソギョンさんとキム・ウンソンさん夫妻は、「しんぶん赤旗」のインタビューで次のように語っています。「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ（おばあさん）をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました」。

　私は作者のこの言葉を紹介して、河村市長に問いました。「市長は、日本国民の心を踏みにじる『反日』作品だと感じられたようですが、少なくない人たちは、つらい人生を歩んできた被害者への『共感』を抱いたのではないでしょうか。市長は、『平和の少女像』という作品が、これを見た人たちに与える多様な感じ方まで否定するのか」と。河村市長は、「田口さんのいわれる感情を持つ方もいるでしょう」と答えました。多様な感じ方を否定できないのです。しかし、続けて「もっとおびただしい数の日本の皆さんが、それは事実でなかったという気持ちを持っておられたと思う。その皆さんの表現の自由は踏みにじられちゃうんじゃないですか」と言ったのです。

　河村たかしという人は、憲法２１条で定められた「表現の自由」がまったくわかっていない。「表現の自由」とは、たとえ自分にとって受け入れられない作品であっても、他者が展示会で表現する権利を侵すことはできないというものです。こう言うと河村市長は、行政が主体となった展覧会で、税金を投入すると「行政が『慰安婦』を認めたと誤解を与える」と言うのです。これにたいして私は、「それは、あなたが日本軍『慰安婦』問題はなかったとする歴史修正主義の色眼鏡で見ているからではないのか。芸術作品に対する評価は、見た人に判断してもらえばいいのです」と厳しく指摘しておきました。

　本会議質問では、河村市長の歴史認識についても質しました。日本軍「慰安婦」問題についての政府の見解は、１９９３年８月４日に出された河野洋平官房長官談話です。「河野談話」は、元「慰安婦」の女性１６人の方から聞き取り調査も行って、５つの事実を認定しています。それは、一つ、慰安所と「慰安婦」が存在したという事実。二つ、慰安所の設置・管理などで日本軍が関与した事実。三つ、「慰安婦」とされた過程が「本人たちの意思に反して」いた、すなわち強制性があったという事実。四つ、慰安所における強制性、「慰安婦」が強制使役のもとに置かれていたという事実。五つ、日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者であり、募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」、すなわち強制性があったという事実です。その上で、「河野談話」は心からのお詫びと反省の気持ちを表明しています。私は、「河野談話」が認定した事実を示して、この事実を認めるかと市長に問いましたが、市長は「河野談話」への認識を答えませんでした。さすがの河村市長も、市長の立場で「河野談話」を否定することはできないのです。

　河村市長は「平和の少女像」を見た人の多様な感じ方を否定できない。日本軍「慰安婦」問題で政府見解が明らかにした事実も否定できない。市議会の論戦では決着がついているのに、知事リコール運動を起こす。そこには、２千万人をこえるアジア諸国民と３００万人をこえる日本国民の命を奪った侵略戦争を肯定し、それをすすめた旧日本軍を美化する思想を拡大しようとする狙いがあります。日本共産党愛知県委員会が発表したアピールは呼びかけています。「『表現の自由』を否定し、侵略戦争と旧日本軍の肯定・美化をもとめる知事リコール運動に正当性はありません。命がけで侵略戦争と軍国主義に反対してたたかった日本共産党として、この取り組みを許すわけにはいきません。日本共産党愛知県委員会は、『表現の自由』を守り、日本の平和と民主主義をもとめる諸団体、愛知県民とともに、知事リコール運動に反対する一大運動をすすめる決意を表明するものです」。

減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論

　減税日本ナゴヤが提出していた議員報酬８００万円特例条例案は、本日の市議会で否決されました。私は反対討論に立ち、以下の見解を述べました。

　日本共産党市議団は、議員報酬を特例的に８００万円に削減すること自体を否定するものではありません。反対する理由は、提案趣旨説明をめぐる齟齬によって議会を混乱させたにもかかわらず、提案者が本案に固執しているのは、自らの政治的思惑を優先するパフォーマンスと言わざるをえないからです。

　私は、本会議などでの私の質問にたいして減税ナゴヤが、今後は民意を聴取する手続きを伴わないで報酬の制度値を提案することはありえないとの認識を示したことから、本案に賛同できると考えていました。ところが、本案が付議された総務環境委員会での質疑が終結した後に、本会議での提案趣旨説明における財源に関わる部分について、提案者の中から「誤解を与えるところもある」との発言があり、この部分の議事録削除を申し出たのに、翌日には取り消し、議会を混乱させました。提案趣旨説明の内容について提案者の間で事前の意思統一がなされておらず、問題となった箇所にたいする認識もバラバラであることも明らかになりました。

　提案理由に齟齬があることが判明した議案は、取り下げて出し直すのが筋ではありませんか。提案者の議案にしがみつく姿勢は、「コロナで苦しむ市民に寄り添う」という言葉とは裏腹に、報酬８００万円を弄ぶものと言わざるをえません。