議員報酬８００万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って

　減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に８００万円に引き下げる条例案について、私は６月２６日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を１５％削減していますが、それでも年間１４５５万円。それまでの８００万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の８００万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第３者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。

　私は、一時的に８００万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第３者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で（民意の）聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。