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2020年6月24日 (水)

「10万円」一刻も早く市民の手元へ――共産党市議団が要請

 一人10万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は23日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。

 同給付金の支給状況は、神戸62.3%、札幌76.0%にたいして、名古屋市はわずか4.7%(19日現在)。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は50本で1日3000件の対応が可能。問い合わせは最高時7万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。

 党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から2~3週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては3週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の8名から20倍(160名)程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は300人体制で当たっている」と答えました。

 党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをHPでアップしており、ご指摘を受け、HPでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の10桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。

 

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